石田祝稔の発言 （本会議）

○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和二年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額二兆六千三百三十九億円について、同額を令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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