中山展宏の発言 （本会議）

○中山展宏君　自由民主党の中山展宏です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心からのお見舞いと、現在入院、療養を行っている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今般の国難というべき有事に際し、前線で力を尽くしてくださっている医療関係者を始め、かけがえのない社会経済機能を支えてくださっている方々、感染症拡大予防を心がけ、実践してくださっている全ての国民の皆様に、深く感謝申し上げます。
　我が国は、一人一人の公衆衛生の意識のおかげで、政府による個人の自由や財産などの私権への制約を極力控え、ワクチンや治療薬が充足されるまで感染を抑え込む、とても難しい隘路を進んでまいりました。
　接触確認アプリＣＯＣＯＡの実装も、民間の病院やクリニックの医療関係者の御協力も、感染された患者の方の保健所による疫学調査への回答も、宿泊、自宅療養も、そして今後努力義務としてお願いするワクチン接種にしても、国民の皆様の御理解や善意の上、任意によってしのいでいるところであります。
　政府としても、一刻も早い収束に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。
　昨年春の緊急事態宣言以来、様々な感染対策の取組が行われてきており、一定の知見の蓄積を踏まえて、今回、法改正の提出がされていることと思いますが、コロナ収束へのまさに事に当たっているさなか、感染対策全体の十分な検証がされていない中での、いまだ渦中での法改正については、慎重でなければならないと思います。
　加えて、昨日、与野党の修正協議が合意に至りました。
　まずは、今回の法改正を政府が提案するに至った背景と経緯及び法改正の狙いについて、総理にお尋ねします。
　今次のコロナ感染症の影響により、多くの事業者は大変厳しい状況にあります。ナイトタイムエコノミーや感染拡大防止の急所となる飲食業を営む皆様にとって、時間短縮営業の要請がもたらす経営への影響は非常に大きいものであることは言うまでもありません。
　飲食店のみならず、感染拡大によって緊急事態宣言を発出する事態となれば、様々な事業者の社会経済活動に対して大きな影響が生じ、雇用情勢にも直結することとなります。
　このため、そのような事態に至る前の事前の策として、蔓延防止等重点措置を設け、実効性を有する対策を行っていくことは必要だと思います。
　これまでも事業者の支援については行ってきておりますが、厳しい状況にある事業者への支援をしっかり行っていくことが重要と考えます。今後どのように対応していくか、西村国務大臣にお尋ねします。
　また、新型コロナウイルスへの感染は誰にでも起こり得るものであります。感染した患者の実名が特定され、インターネット上で不適切な書き込みや、誹謗中傷がなされた事例や、最前線で感染症の治療に当たってきた医療従事者の皆様、介護従事者の皆様、私たちの生活のために働くエッセンシャルワーカーの皆様やその家族への偏見、差別、学校や勤務先でのいじめや不当な扱いを受けた事例が社会問題となっております。
　このような偏見、差別は決してあってはならないものであり、新型コロナウイルスに起因する様々な理由による差別、偏見に対してしっかりと対策を取っていくことが重要であると考えます。
　先般、我が党は、高鳥修一議員が中心となって、コロナ差別解消法案をまとめております。
　今回の法改正においても、偏見、差別への防止対策にしっかりと対応する必要があると考えますが、西村国務大臣にお尋ねします。
　次に、医療についてですが、コロナ感染症患者を受け入れる病床が足りない、人材がいない、人材が回せないことを早急に解消しなければなりません。
　今回の法案には、現行の感染症法に規定されている医療関係者への協力要請について、その対象を民間の検査機関などに広げるとともに、正当な理由なく協力要請に応じていただけない場合に勧告、また、正当な理由なく勧告にも応じていただけない場合に公表することが盛り込まれております。
　やはり、そこは、国、地方自治体と医療関係者の間の信頼関係の下に、御理解を得ながら、丁寧に対応していくことが基本であると考えますし、そうした考えに基づき、政府も医療提供体制パッケージなど様々な支援策を用意しているのだと存じます。
　そこで、以下、質問いたします。
　まず、今回の改正において、医療関係者のみならず、協力要請等の対象を民間の検査機関に広げたことや、勧告、公表の規定を設けた趣旨について、総理にお尋ねします。
　また、先ほど申し上げたとおり、丁寧に対応していくことが基本と考えますが、現行の協力要請と今回設ける勧告、公表についてどのように運用していくのか、基本的な考え方について、厚生労働大臣にお尋ねします。
　そして、コロナ感染症患者のための必要な医療提供体制の確保に向けて、現在、どのような取組を行っているのか、また、それにより実際に病床確保は進んでいるのか、現在の取組状況について、厚生労働大臣にお尋ねします。
　このほか、今回の法案には、感染症に関する調査や研究を推進するために必要な改正も盛り込まれております。こうした調査研究に国が率先して取り組むことは当然でありますが、これが法律に明記されることにより、より一層の推進が期待されます。
　実際に、政府では、患者の検体情報や臨床情報を集約し、重症化因子の解明や新たな検査手法、治療法、ワクチンの開発に資するべく、既に具体的な事業にも着手し始めていると承知しておりますが、その事業内容や今後の見通しについて、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　結びに、コロナの災禍は我が国のもろさをあらわにしました。
　ウィズコロナの本意は、ウイルスの根絶を諦め、社会経済と共存するものではなく、感染対策への社会の適応力や経済の耐性を高め、我が国が有事に対する免疫を備えていくことと考えます。
　その上で、生活、仕事、子育て、教育、そして女性を取り巻く環境などで、苦悩を感じておられる方々へ目を離さず、一人一人の個人の考えや多様な事情を包摂する支援策そして社会システムを構築することを政府に求めますとともに、自由民主党としてお誓いを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕