田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　中山展宏議員にお答えいたします。
　感染症法に基づく医療関係者等への協力要請等の考え方についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者のための病床の確保については、医療機関への協力要請を基本として進める方針に変わりはありません。
　今回の法案で新たに設ける規定の運用については、急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増している中で、現行規定にある医療機関への協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、あくまでも、正当な理由がなく協力要請に応じられなかったときに勧告、さらに、正当な理由がなく勧告に従わなかったときには、その旨を公表できることとしております。
　いずれにいたしましても、この規定の適用に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、必要な協力をお願いしてまいります。
　医療提供体制の確保についてのお尋ねがありました。
　必要な方が必要な医療を受けられるよう、昨日成立した第三次補正予算による財政支援の積み増しや、都道府県との連携会議等による緊密な連携を通じて、新型コロナ病床確保の取組を進めています。
　こうした取組により、全国で約二万八千床の病床を確保しているところであり、引き続き、地域の医療資源を総動員して病床確保に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の情報収集及び利活用のための基盤整備事業についてお尋ねがありました。
　本事業は、新型コロナウイルス感染症及び今後新たな感染症を発症した際に、患者の臨床情報や検体等を国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等にて収集、解析し、その検体やデータを治療法やワクチン等を開発する研究機関に提供する体制を整えるためのものであります。
　昨日、本事業に関する第三次補正予算が成立したところであり、その速やかな執行に努めてまいります。（拍手）
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