菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　特措法の罰則についてお尋ねがありました。
　これまでの経験に基づき、飲食の感染リスクを抑える必要がある中で、現場を担う知事会からも、飲食店の時間短縮の要請等に応じない場合の罰則が提言されています。
　今回の改正は、こうした御意見も踏まえ、罰則と支援をセットにして対策の実効性を高めるものであります。
　入院拒否についてお尋ねがありました。
　現在、そうした事例等について、厚生労働省において、全国の都道府県等を対象に、現場の負担を考慮しつつ、調査を行っていると聞いております。
　これまでのところ、二つの自治体から、入院措置を行った経験があるとの回答をいただいておりますが、今後、速やかに調査結果を取りまとめたいと考えています。
　いずれにせよ、法律の運用に際しては、引き続き、患者の御理解を得ながら入院措置を行うことを基本とするなど、人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　感染症法改正案への意見に対する受け止めについてお尋ねがありました。
　御指摘の意見については、感染症法等の改正案に対する一月十五日の感染症部会における議論だと思いますが、部会では、改正の方向性についておおむね了承が得られたところでありますが、一方で、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くあったと聞いています。
　いずれにしても、今回の与野党協議において、罰則については過料に見直すことで合意されたと承知しており、政府としては、合意内容を尊重して対応いたします。
　保健所や専門家の意見の受け止めについてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者への対応について、ルールを整備し、効果的な感染対策を行うために感染症法改正案を提出いたしました。
　厚生労働省の審議会については先ほども申し上げたとおりであり、さらに、保健所を所管する都道府県知事からは、全国知事会の提言として、感染症法について、遵守義務や罰則について要望があったものと承知をしています。
　歴史的反省の受け止めについてお尋ねがありました。
　感染症法は、過去にハンセン病等の患者に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、基本理念、国及び地方公共団体や国民の責務として、感染症の患者等の人権の尊重を規定いたしております。
　今回の改正法案では、新型コロナ感染症について、患者等の人権が尊重され、不当に差別されることがないように、国と地方公共団体が啓発活動等を行うことを法律上に規定することといたしております。
　こうした規定をしっかりと受け止め、患者等の人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　入院拒否への対応についてお尋ねがありました。
　感染者に対する入院措置は、感染拡大を防止するために重要な措置であり、入院拒否の場合の罰則規定については、対策の実効性を高めるために必要な規定です。
　御指摘のような、国民に責任を転嫁し、国が行うべき補償を免れようとしているとの御批判は当たらないものと考えています。
　医療機関への協力要請規定についてお尋ねがありました。
　病床確保については、医療機関への協力要請を基本とした上で、あくまで、正当な理由なく要請に応じられない場合に勧告、公表をできるようにするものでありますが、適用に当たっては、医療関係者の意見を十分に伺いながら、必要な協力をお願いしてまいります。
　また、医療機関や医療従事者等に対し、これまで三・二兆円の支援を行うとともに、第三次補正予算では一・四兆円の追加支援を行っております。引き続き、全力で支援をしてまいります。
　自宅療養についてお尋ねがありました。
　感染症法に法的根拠を設け、都道府県知事等が患者に協力を求められるようにすることとしております。
　こうした患者の方々について、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であり、引き続き、保健所の体制整備や受入れ医療機関の拡充など、必要な対策を講じてまいります。
　蔓延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
　今回の与野党協議においては、蔓延防止等重点措置の速やかな国会報告について行うよう附帯決議で担保すると合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえ、真摯に対応してまいります。
　また、この措置の実施に当たっては、専門家からの意見を聞いて判断することとし、地域や業種を絞って重点的に措置を講じてまいります。
　対象となる感染症の追加についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、政令で定める指定感染症のうち、新型インフルエンザ等と同等の感染性や罹患した場合の重篤性を持つ疾病に限り、法改正を行わずとも特措法に基づく措置を講ずることを可能としております。
　その際、こうした感染症について、私権制限を伴う措置を講ずる場合には、法律上、あらかじめ専門家の意見を聞かなければならないこととするなど、慎重な手続の下で対応を行うことにいたしております。
　事業者への補償についてお尋ねがありました。
　今回の与野党協議において、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むと合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえ、適切に対応してまいります。
　また、新型コロナ患者の入院や宿泊療養、自宅療養の際に必要な治療費については、全額公費により負担をしてまいります。（拍手）
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