足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案については、既に与野党協議で合意した事項も多くございます。本日は、党を代表して、残る最大の課題三点について、総理に質問します。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルスに感染し、あるいは感染症の影響を受けて、貴き命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　新型インフル特措法等の改正に向けて、私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日に、数ある政党の中で真っ先に党対策本部を立ち上げ、政府、与野党による緊急立法協議会の設置と、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。
　当時の永田町の緊張感のなさは、昨年の通常国会冒頭、衆院代表質問で新型コロナ感染症の問題を取り上げたのが私たち日本維新の会と公明党だけであった一点を見ても明らかでありました。特に、維新以外の野党の緊張感のなさは、目に余るものでした。モリ、カケ、桜をやるなとは言いません。しかし、長らくコロナを取り上げてこなかった蓮舫議員や維新以外の野党の代表たちが、なぜ急に、テレビの前で、コロナ対策に奔走する菅総理始め閣僚たちを偉そうな口ぶりで糾弾できるのでありましょうか。
　総理に伺います。
　彼ら、彼女らは、なぜ、そうも偉そうな態度を取ることができるのでしょうか。大国を統治するということの苦労を知らないからか、あるいは未知のウイルスとの戦いの困難さを分かっていないからであると私は考えますが、いかがでしょうか。
　もちろん、民主党も、一時期、政権に就いたことがありましたが、その三年三か月の間、本来真っ先にやるべきことに取り組みませんでした。その最たるものが、いわゆる補償の問題です。
　戦後七十年余り、日本政府は、戦争など有事における被害や犠牲を国民は甘んじて耐え忍ぶべきものであるとの立場、いわゆる受忍論を取ってきました。しかし、世界では、戦争被害を補償の対象とするのがスタンダードであり、先進国の中で戦争被害補償法制を持たないのは日本だけです。
　大変に難しいテーマでありますが、私たち日本維新の会は、公約にも明記しているとおり、政権を掌握すれば、最初にこの補償の問題に取り組む所存です。ところが、民主党は、三年以上も政権の座にあったにもかかわらず、戦後、自民党が築いてきた安全保障法制の上に、あぐらをかくばかりでありました。
　今回の新型インフル特措法の改正に当たっても、私たち日本維新の会は、当初から補償の必要性を訴え、昨年三月の新型インフル特措法に新型コロナを追加した際の附帯決議においても、補償的な措置に係る検討規定を設けることで与党と合意をしていました。にもかかわらず、立憲民主党が、補償に関する維新提案を与党が採用するなら与野党協議に応じないと寝転がったため、日本維新の会による歴史的合意は、一転、幻に終わったのであります。
　その補償について、自民党の憲法改正推進本部最高顧問であられる高村正彦氏は、事業者に対する休業要請に関連し、憲法二十九条三項に基づく補償が必要との指摘があるが、公共の福祉の範囲内の制約であって、事業者側からいえば、それは受忍限度の範囲内であるとおっしゃっています。
　総理に伺います。
　こうした高村氏の見解に、内閣総理大臣として同意されますか。今回の緊急事態宣言において、知事の要請等に応じた事業者の経済的損失が受忍限度の範囲内であり、財産権に対して一般的に加えられた内在的制約であると判断されるのであれば、そう判断する際の基準、そう判断をした理由を国民の皆様に分かりやすく御説明ください。
　政府の新型インフル特措法等改正案には、国会に提出される前から、蔓延防止等重点措置、臨時の医療施設など、日本維新の会の提言を数多く採用いただきましたが、残念なのは、与野党協議において、最も大事な補償の議論が回避され、事業者への支援がバナナのたたき売りのようになってしまったことです。支援だけではありません。罰則規定までもがバナナのたたき売りに堕してしまったのであります。
　私たち日本維新の会は、野党がバナナの値引きに拘泥している間に、目下最大の焦点である医療提供体制に係る知事権限の強化に資するよう、感染症法十六条の二に医療機関を追加する条文修正を提案し、昨日、政府・与党と合意をいたしました。
　本日よりは、法案を一刻も早く成立させ、国民の命と健康を守るための力を現場に届けてまいりたいと存じます。そして、大事なことは、第三波の収束に全力を挙げるとともに、次なる有事への対応と準備に万全を期することであります。
　総理に伺います。
　私たち日本維新の会は、先ほど取り上げた、一、事業者への補償の在り方に加えて、二、特措法三十一条の運用を含めた医療マネジメントと医療機関の経営補償の在り方、三、基本的対処方針、緊急事態宣言等に係る政府と都道府県知事の権限と責任の在り方、四、新型コロナの感染症法上の位置づけ見直し、五、ワクチン接種の円滑な実施とマイナンバー活用の在り方、六、入国在留管理の強化と在外邦人の保護の在り方、そして、有事にあっても国民の生活費を保障できる頑強なセーフティーネットの在り方、こうした点について、平時から、最悪を想定して検討し、万全を期するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第三波の収束後、間を取ることなく、こうした危機管理上の重要課題に政府を挙げて取り組むことを強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕