塩川鉄也の発言 （本会議）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。
　本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題であります。
　重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。政府案に対し、刑事罰撤回の修正が行われましたが、罰則を科して強要することに違いありません。
　また、入院したくてもできず、自宅で亡くなる事態を放置したまま、自宅療養を位置づけ、これを求めています。
　さらに、医療が逼迫する中で必死に地域医療を支えている医療機関に対し、減収補填を行わず、ベッド増床の協力勧告に応じなければ公表の制裁を加える規定まで盛り込んでいます。
　罰則導入が、いかに感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらすか、この短い審議の中でも明らかになりました。
　公衆衛生の専門家の参考人は、罰則があることで、水面下に潜ってしまう行動を誘発する可能性を指摘。さらに、罰則の導入で保健所には事件の通告義務が生じ、業務が追加となるため、今の保健所では業務的にもたないと告発。感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しています。
　罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものです。絶対に認められません。
　私の質問に対し、政府は、入院拒否で感染拡大した科学的証左も示さず、入院措置の事例すらつかんでいませんでした。
　菅総理は、罰則導入について、保健所を所管する都道府県知事からは全国知事会として要望があったと述べ、厚生科学審議会感染症部会からはおおむね了承が得られたと答弁しました。
　しかし、保健所から知事に対し要望を上げてくれとは言っていないという発言がその審議会の議論中にあったのです。そして、審議会で十八人のうち十一人が反対、懸念、慎重論を表明していました。にもかかわらず本案を提出したことは、到底許せません。
　本案は、こんなにも矛盾に満ちています。多くの関係者が反対している声を無視して押し通すなど、断じて許されません。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきであります。
　特措法は、現行においても、緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、その恣意的運用が問題となってきました。
　これを放置したまま本案で持ち込まれた蔓延防止等重点措置は、更に問題を拡大するものです。政府、都道府県の判断で、罰則つきで私権制限を国民に押しつけ、事業者への要請事項など肝腎な中身は政令で定めるとし、国会の関与も法定していません。政府や自治体の裁量が大きく、更に恣意的な運用が懸念されるものであり、認められません。
　特措法の対象を拡大し、政府が決めれば法改正なしに今後新たに発生する感染症にこの枠組みが使えるようにしていることも問題です。
　特措法は私権制限を伴うものであり、国民の権利利益を救済する措置が不可欠です。私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や、経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は許されません。
　また、検疫法に自宅待機を位置づけていますが、これは、感染症の病原体が国内に侵入することを防止することを目的とする検疫における水際対策に穴を空けるものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。（拍手）