浅野哲の発言 （本会議）

○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げ、医療従事者の皆様、その他エッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。
　緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべきです。
　私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてきました。アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。
　蔓延防止等重点措置は、制度全体を複雑化させています。国民は、緊急事態宣言の発出を目安に日常の行動を切り替えてきました。国民の理解と協力を得るためにも、簡素な制度を維持し、緊急事態措置の機動的かつ柔軟な運用を進めていくべきだと考えます。
　蔓延防止等重点措置は、罰則規定によって国民や事業者の社会活動を著しく制限するものです。それにもかかわらず、国民の代表たる国会の関与は法律上規定されておらず、民主性を欠いています。対象者が少ないからとか機動的な対応が求められるからという理由では、国会の関与を不要とする理由としては不十分です。国民の理解と協力を得るためにも国会への説明義務を法律の中に明記するべきであり、それなくして罰則による私権制限はあり得ません。
　この法律の目的は、経済活動の抑制ではなく、あくまでも感染拡大防止です。多くの事業者が既に一年近く辛抱している中、営業を継続する際の正当な理由の具体的中身が今に至って検討中というのでは、政府の誠意が国民に伝わりません。この法律は、成立後一月もせずに施行されることとなっております。詳細を政令で定めるにしても、条文上に何らかの指針を示す責任があるのではないでしょうか。緊急性の高い案件であるからこそ、予見可能性があり、経済界の理解が得られる内容を提案すべきだったと考えます。
　現在、特に深刻なのは、コロナ不況によって失業率が高まってきていることです。雇用調整助成金の活用を産業界に対してより強く求めていくことはもちろんのこと、失業者が増加しているサービス業を始め、仕事を失った方々がほかの業界で就労を継続できるように、雇用の弾力的な運用を政府として支援することを求めます。
　コロナが感染拡大を続けている要因の一つに、無症状感染者の把握が難しい点が挙げられます。今後の第四波を封じ込める戦略の中では、十分な支援を前提とした活動制限の徹底と抗原検査キットなどを用いたスクリーニング検査など、集中的な感染ポテンシャル低減が重要であると考えております。医療機関の負担に配慮しつつ、検査体制の強化に向けた検討をお願い申し上げます。
　最後に、この法改正は、罰則を新たに導入するなど、私権制限を創設する重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日というのは国会審議の在り方として本来全く不十分であり、実効性のある中身とするためにも、今後も随時見直しを重ねていくことを期待申し上げ、私の発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）