菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日吉雄太議員にお答えをいたします。
　コロナ対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応に当たってまいりました。
　先月、十一都府県に緊急事態宣言を発出して以来、効果のある対象に徹底的な対策を行ってきたところです。国民の皆さんの御協力もあって、新規感染者数は大幅に減少するなど、効果が見られ始めております。
　この減少傾向を確かなものにするために、先日、宣言延長の判断を行いました。今、私に求められているのは、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すことであります。引き続き、先頭に立って対策を進めてまいります。
　確定申告の義務化についてお尋ねがありました。
　所得税は申告していただくことが原則ですが、納税者の手続を簡便にするなどの観点から、給与の源泉徴収と年末調整の仕組みが設けられております。
　全ての納税者に確定申告を義務づけることに関しては、申告に伴う納税者の事務負担も考え、慎重に検討する必要があると考えます。
　消費税の廃止についてお尋ねがありました。
　消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナの影響については、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例による人件費の支援を行っており、生活に困窮している方々については、緊急小口資金などにより支援を行っております。
　これらの対策により、事業と雇用、暮らしを守っていきます。
　住宅政策についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。
　ローン減税等による持家取得の支援だけでなく、賃貸住宅についても、家賃の消費税が非課税となっているほかに、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付住宅の供給などの支援を行ってまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正に当たっては、中小企業に対して軽減税率を始めとする特例措置を延長しており、その経営基盤の強化をしっかり後押ししてまいります。
　また、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置では、雇用や投資を促すためのものであり、御指摘は当たりません。
　相続税についてお尋ねがありました。
　相続税については、平成二十五年度改正において、再分配機能の回復を図るために、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどを行ったところであり、今後の在り方については、経済社会情勢を踏まえ、検討する必要があると考えております。
　納税猶予の特例についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応をしてまいります。
　航空機燃料税などについてお尋ねがありました。
　航空機燃料税の軽減措置は、新型コロナの影響で需要が急変する中、厳しい経営状況にある航空事業者を支援するためのものです。
　また、今回の改正では、個人に対しては住宅ローン控除の特例を延長し、中小企業についても軽減税率などの特例措置を延長しており、引き続き、しっかりと支援をしてまいります。
　所得再分配機能についてお尋ねがありました。
　税制による所得再分配機能の回復を図るため、所得税については、これまで、最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、税率を一〇％から二〇％に倍増しております。
　今後の税制の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えております。
　国債の発行についてお尋ねがありました。
　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりますが、将来にわたって国債の信認を維持するためには、財政健全化の目標を放棄することはできません。
　経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、成長志向型の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めてまいります。
　また、プライマリーバランスの黒字化や債務残高のＧＤＰ比の縮減という目標も旗印に、歳入歳出両面の改革を進めてまいります。
　今後の財政の在り方についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたように、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も財政健全化目標の下で改革を進めてまいります。
　成長志向型の経済政策を進めて、民間需要を喚起しながら、経済を持続的に成長させる中で、税収を拡大させつつ、税制の在り方について不断に見直しを行ってまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――