菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　清水忠史議員にお答えをいたします。
　自宅待機中の新型コロナウイルス感染者への対応についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守ることが政治の責任であり、自宅療養中に亡くなられた方がいらっしゃることについては、大変申し訳なく、お亡くなりになられた全ての皆さんに御冥福をお祈り申し上げます。
　政府としては、病床確保に向けた強力な支援措置を講じるとともに、自宅療養中の患者が症状に変化があった場合には、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐため、引き続き、保健所の体制整備やパルスオキシメーターの活用など、必要な対策を講じてまいります。
　医療機関への減収補填や慰労金についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて、三・二兆円の支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っております。さらに、昨年末以降、一床当たり最大千九百五十万円の支援を実施しており、医療従事者の処遇改善に充てていただきたいと考えております。
　引き続き、地域の医療機関の状況を踏まえ、必要な支援をちゅうちょなく実施するとともに、医療従事者の方々の気持ちに寄り添い、しっかりと支援を講じてまいります。
　高齢者施設や医療機関に対する検査についてお尋ねがありました。
　政府としては、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や高齢者施設の従業員等に対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。
　今回、改めて緊急事態宣言の対象となっている都府県には、高齢者施設の従事者などの検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことにしております。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　飲食店に対する一日六万円の協力金については、東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄えると聞いており、大規模チェーンであっても店舗数に応じた支援を行っております。
　また、全国に緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは状況が異なっていることから、持続化給付金を再度支給することは考えておりませんが、緊急事態宣言により大きな影響があった事業者には一時金を支給させていただくことにしております。
　国民、事業者の負担軽減についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響については、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例による人件費の支援を行っており、生活に困窮している方々には、緊急小口資金などにより支援を行っております。
　これらの対策により、事業と雇用、暮らしを守ってまいります。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナの影響により消費税等の納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応してまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を確保するために導入するものであり、その円滑な導入を図る観点から、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けております。
　今後とも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報など、必要な取組を進めてまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　所得税については、これまでも、最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなどを実施してきました。
　これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったと考えております。
　今後の税制の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
　研究開発税制についてお尋ねがありました。
　研究開発税制については、適用額は大企業が大きいですが、適用件数では中小企業が多く、幅広い企業に利用されております。
　また、今回の改正では、試験研究費の増減に応じて税額控除率を上下させる仕組みを強化しており、これにより研究開発を促してまいります。
　以上であります。（拍手）
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