冨樫博之の発言 （本会議）

○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　地方自治体にも、感染症対応やその蔓延防止対策に懸命に取り組んでいただいており、その御尽力に敬意を表したいと思います。
　引き続き、国と地方自治体がしっかりと連携しながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。
　また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
　こうした地域の地方自治体では、除排雪や被害を受けた農業者への支援などの財政負担が非常に大きく、武田総務大臣には、野上農林水産大臣、赤羽国土交通大臣と連携をしていただき、是非とも特別交付税等による積極的な財政支援をお願いしたいと思っています。
　さて、来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれ、地方の財源不足が大幅に拡大するなど、地方の財政状況は例年にも増して厳しい状況になることが見込まれています。
　このような厳しい状況下にあっても、地方自治体は、住民生活に密接に関連する行政サービスをしっかりと提供していかなければなりません。
　加えて、デジタル化の推進や住民の安心、安全の確保、地域の活性化など、様々な地域課題にも積極的に対応していく必要があり、そのための安定的な財源の確保は不可欠であります。
　地方団体からも、来年度の一般財源総額と地方交付税総額の確保について、強い要望が来ているところです。
　令和三年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方交付税も増額確保されておりますが、今回の地方財政対策について、総務大臣の御所見を伺います。
　また、国においては、激甚化する風水害や大規模地震への対応等のため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が取りまとめられ、今後、取組を加速化、深化させることとしています。
　このような国の動きと連携し、地方自治体においても、地域の実情に応じた地方単独での防災・減災、国土強靱化の取組を引き続きしっかりと推進することが求められます。地方団体からも緊急防災・減災事業債等の延長について強い要望があり、国からの継続的な支援が必要です。
　令和三年度の地方財政計画において、地方自治体が防災・減災、国土強靱化の取組を推進できるよう、どのように財政措置を拡充したのか、総務大臣に伺います。
　次に、地方税について伺います。
　市町村は、人口減少、少子高齢化の中で、社会保障や地域活性化に取り組むとともに、地域の感染症対策を担っており、税収の確保が重要です。また、コロナ禍において、国民生活や経済は甚大な影響を受けており、こうした状況を踏まえた対応も必要です。
　今回の法案では、固定資産税の評価替えに当たり、現行の負担調整措置を三年間継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について税額を据え置く特別な措置を講ずるとしていますが、どのような考え方に基づいて本法案で改正するのか、総務大臣に伺います。
　また、菅総理は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。グリーン社会の実現は重要であり、税制も含めてしっかり推進すべきです。一方、地方にとって自動車関係の税収が重要な財源となっていることも十分踏まえるべきと考えます。こうした観点から、今後の自動車関係税制の在り方について、総務大臣に伺います。
　最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を、令和三年度予算案と併せ早期に成立させるべきと訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕