本村伸子の発言 （本会議）

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。
　初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。
　免許認定に係る複数の幹部官僚が衛星放送事業者から繰り返し高額な接待を受けていた事実は重大です。接待側には、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与をしています。官僚が忖度し、行政をゆがめたモリカケ疑惑と同じ構図ではありませんか。事実の徹底解明、真相究明を行うべきです。
　新型コロナは、これまでの地方の行財政の問題点と脆弱性を浮き彫りにしています。その在り方を抜本的に見直すときです。
　まず、公衆衛生体制です。
　全国の保健所数は、国の地方リストラによって、一九九二年八百五十二か所から二〇二〇年には四百六十九か所へと、ほぼ半減に後退させられています。このことが、今、現場の疲弊を深刻にしている根本原因です。
　政府は、来年度、保健師の交付税措置を増額しますが、極めて不十分です。早急に保健所と保健師の数を元の水準に戻すべきです。
　また、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、その役割を発揮させるべきです。
　地方財政措置についてもお答えください。
　高齢者施設などでクラスターが多発し、命が失われています。徹底したＰＣＲ検査の実施が必要です。とりわけ、政府の基本的対処方針は、高齢者施設の検査等の対象を緊急事態宣言下の自治体に限定しています。対象地域を絞るのではなく、全国に広げるべきです。
　社会的検査を実施する自治体が広がっています。問題は、自治体の費用負担です。文字どおり全額国費で負担することを明言するべきです。
　第二に、地域医療体制の構築に向けた転換です。
　公立・公的病院は、救急医療、周産期医療など、地域医療の中核です。コロナ対策でも、全国千四百三十一の公立・公的病院のうち、約八割の病院がコロナ患者の受入れを表明しています。政府が再編統合、病床削減の対象とする四百三十六病院のうち、少なくとも百四十六の病院が患者を受け入れ、重要な役割を果たしています。
　公立・公的病院の再編統合を推進する地域医療構想は、もう撤回するべきです。
　感染症や地震などの大災害を想定し、余裕ある病床の確保、医療スタッフの増員など、地域医療の基盤強化こそ行うべきです。
　また、コロナの患者さんの受入れの有無にかかわらず、全ての医療機関について、減収を補う規模での支援が必要です。
　加えて、国の責任として、僻地医療の維持、充実を図るべきです。
　第三に、地方財政の見直しが求められています。
　地方が、毎年増加する社会保障関係の財源を給与関係費や投資的経費の削減で捻出してきたことは、地方財政審議会も繰り返し指摘してきたことです。
　社会保障関係費の自然増を地方財政計画に全額反映させるべきです。財源確保に対する国の責任を果たし、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
　最後に、デジタル庁設置、自治体行政のデジタル化の問題です。
　これらの推進による個人情報の集積、個人にとって不利益なデータの企業による利活用など、懸念は拭えません。
　とりわけ、自治体の業務システムの統一、標準化が、自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治、団体自治の侵害にならないと言えますか。
　行政サービスの向上に必要なのは、オンライン申請手続の押しつけではなく、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。
　以上、質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕