足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等改正案外二案について質問します。（拍手）
　質問に入る前に、この国会で継続している立憲民主党による言論封殺の動きについて指摘をせざるを得ません。
　二月五日の予算委員会でも指摘したとおり、会派の議員数が十二、十一、十と近接している共産党、日本維新の会、国民民主党、三党の質問時間が昨年の臨時国会から恣意的に設定され、共産党に、より長い時間が、日本維新の会より議員数が少ないはずの国民民主党に、一分長い時間が与えられています。
　こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は首相指名選挙で枝野幸男代表に入れてくれた、維新ももっと共闘してくれればと語ったと報じられています。
　こうした政局的な思惑を背景に質問時間が左右されることがあっては断じてなりません。
　かつて、自民党が衆院予算委員会での質問時間の割合を与党五、野党五とする方針を示した際に、当時の立憲民主党国対委員長は、民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ、断じて受け入れることはできないと猛反発し、当時の希望の党国対委員長、今の立憲民主党政調会長も、どういう理由で五対五の質問時間なのか、真摯に説明を受けたい、その説明すら拒否するなら話にならないと怒りをあらわにしたと赤旗が報じています。
　その同じ政党、同じ政治家が、今回は日本維新の会の質問時間を恣意的に左右しているのであります。国会論戦に臨むその政党のスタンス等により質問時間を左右する、こうした、どんな不正よりも悪質な、民主主義に反する暴挙がなぜ許されるのか、立憲民主党には明確な説明を求めてまいります。
　さて、武田良太総務大臣には、地方自治、地方財政の根本について質問します。
　冒頭、国会における民主主義の危機について指摘をしましたが、地方議会でもゆゆしき事態が進行しています。
　大阪のある市議会において、地方自治法に基づく特別委員会の設置に反対した会派が当該委員会から排除される事態が発生しました。
　国会法は、各会派の所属議員数の比率により委員を割り当て選任する旨明文の規定を設け、委員会の構成が衆議院など議院の縮図となるよう法律で義務づけています。
　他方、地方自治法に明文の規定がないのは、小規模の議会が会派制を取らない場合があるゆえであると承知をしていますが、人口十万以上の市では、全ての議会が会派制を導入しています。
　武田総務大臣に伺います。
　会派制を導入している地方議会において、委員会から特定の会派が排除されるような事態を想定していましたか。想定していたか、想定していなかったか、端的にお答えください。
　残余の関連質問は午後の総務委員会で取り扱いますので、よろしくお願いします。
　私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
　臨財債は、地方交付税として交付するべき国の財源が不足した場合にその穴埋めを地方公共団体が行う、いわば自治体版の赤字国債でありますが、国の赤字を地方につけ替えることが必要となった理由が、私たちにはどうしても理解できません。
　まず、財務大臣に伺います。
　そうした赤字の地方へのつけ替えをしなければならないほど日本の国家財政は危機的なのでありましょうか。かつてイタリアが、ＧＤＰ比三％以内というＥＵの財政基準を満たすために財政赤字を地方政府につけ替えたことがありましたが、日本もそうしたカムフラージュが必要な理由があるのでしょうか。日本における財政危機の有無についてお答えください。
　その上で、総務大臣に伺います。
　臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。
　日本維新の会は、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことを改めてお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕