井上一徳の発言 （本会議）

○井上一徳君　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、厳しい状況下において力を尽くされている医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は日本の抱える様々な問題を顕在化させましたが、その一つとして、都市に人口が集中するリスクが改めて浮き彫りになりました。
　新型コロナウイルスの感染状況からも明らかなように、都市集中のデメリットは大きくなっています。今こそ都市と地方の在り方を抜本的に見直すときです。地方が衰退し、都市集中が進む現状を大きく変えていかなければなりません。
　今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡の取れた、美しく、住みやすい日本の実現です。そのためには、権限や予算、人材を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が、地域の実情に応じた政策を迅速、的確に実行できる仕組みが必要です。
　まず、政府の地方創生に関する取組について伺います。
　二〇一四年に作られたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させ、東京一極集中の流れを止めると宣言していましたが、この目標を達成することはできず、むしろ加速化しました。
　政府は、二〇二四年度に目標を再設定しましたが、今までのような政策を続けていて、本当にこの目標を達成することができるのでしょうか。
　コロナ禍で東京都内を離れる人は増えており、昨年七月から六か月連続で転出超過になっていますが、転出先は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、東京圏への一極集中是正にはほど遠い状況です。
　日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。
　地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。
　我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。
　国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。使途を限定しない、いわゆるひもつきではない一括交付金制度を復活させることも検討してみるべきではないでしょうか。
　全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。政府の第三十次地方制度調査会も、平成二十五年に取りまとめた答申の中で、特別自治市について言及し、二重行政が解消されると指摘しています。特別自治市構想について、政府はどのように考えていますか。
　以上が私の質問です。
　地方の発展なくして日本の発展はありません。コロナ禍を機に多くの方々が自分の生活スタイルや人生を見詰め直しておられます。今こそ国と地方の在り方を抜本的に見直す時期だと再度申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕