坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。
　さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。
　こうした取組を通じて、東京圏からの地方への力強い人の流れをつくり出し、一極集中の是正につなげてまいります。
　企業の本社機能の地方移転についてお尋ねがありました。
　企業の拠点の所在は、一般に、顧客や取引先との関係、経営コストへの影響、人材の確保等、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しています。
　こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。
　本税制や人材確保等も含めた関係施策を講じることで、引き続き、企業の地方拠点の強化を促進してまいります。
　一括交付金制度の復活についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知しています。
　これについては、運用される中で、地方公共団体から、対象事業が従来の補助金事業に限定されていること、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象団体を一般市町村にまで拡大することが困難であったこと、手続が煩雑であることといった課題が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止され、各省庁の交付金等に移行をいたしました。
　その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。
　このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。
　以上です。（拍手）