平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　まず、質問にお答えする前に、今回の法律案の参考資料に多数の誤りがありましたことに、おわびを申し上げます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、お答えさせていただきます。
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正についてお尋ねがありました。
　デジタル改革関連法案のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、デジタル社会形成基本法案に基づいてデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法律の改正を行うものであります。
　まず、個人情報保護制度について、これまで三本に分かれていた法律を一本に統合し、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することで、いわゆる二千個問題を解決し、個人情報の保護と利活用のバランスに配慮した制度を実現するものであります。
　また、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により、行政手続の際の添付書類を省略可能とするとともに、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載等により、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上等を実現するものです。
　さらに、押印を求める各種手続について、押印を不要とする見直しを進めるとともに、書面の交付等を求める手続について、電磁的方法で行うことを可能とすることで、これらの手続の利便性の向上及び負担の軽減を図るものです。
　こうした関係法律の改正を通じて、データの適正な利用のためのルール整備や、行政手続のデジタル化や利便性の向上を進め、国民がよりデジタル社会の利便性を実感できるように取り組んでまいります。
　データ戦略の速やかな策定についてのお尋ねがありました。
　データ戦略については、昨年末、有識者を含めた第一次取りまとめの検討において、分野をまたいだデータ連携のためには、データ連携に必要な共通のルールの整備が必要であり、そのための項目として、データの取扱いに係る契約のひな形やデータ交換のための標準化などをまとめたところであります。
　さらに、データの提供先での目的外利用への不安など、データ流通を阻害する要因に対するルールの在り方についても今後検討することとしております。
　議員御指摘のとおり、データ活用のためのデータ取扱いルールの整備は、分野をまたいだデータ連携や民間データの流通の推進には不可欠であり、そのためにどのようなルールが適切か、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　サイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携し、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示し、その実装を進めるとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施することとしています。さらに、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するため、内閣サイバーセキュリティセンターとの連携体制を含めたデジタル庁におけるサイバーセキュリティー対策の在り方について、更に具体化してまいります。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部において、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けた検討が開始されています。次期戦略については、今年後半の策定に向け、デジタル改革を支えるサイバーセキュリティーという観点からの取組、サイバー攻撃の増加や新型コロナウイルス感染症の影響といった環境変化を踏まえた対応の強化、サイバー攻撃の抑止や国際協調の推進に向けた発信力の強化などに留意して検討が開始されており、この中で、更なるサイバーセキュリティーの強化を具体化してまいります。（拍手）
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