菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　森田俊和議員にお答えをいたします。
　総務省の事案についてお尋ねがありました。
　まず、私の家族が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、国民の皆さんに改めておわびを申し上げます。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となったことは深く反省しないとならないと考えており、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいります。
　お尋ねの事案については、総務省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかりと対応してもらいたいと考えております。
　目指すべき国の形についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　政府としては、こうした社会の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　新しいデジタル技術や機器の導入に不慣れな方への配慮についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であります。デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮をして改革を進めてまいります。
　例えば、誰にとっても使い勝手がよい行政サービスへの刷新や、新たな技術や機器に不慣れな方を念頭に、身近な場所で身近な人から機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進します。
　デジタル庁設置の具体的なメリットについてお尋ねがありました。
　これまで、政府内や自治体において、情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。
　デジタル庁が、政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的な調達、運営が可能となります。また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持ち、勧告した事項に関し特に必要があると認められたときには、内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能となります。
　これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんの声に徹底的に向き合い、政策を実現していくことが政治の役割です。デジタル時代にあっては、ＳＮＳなど新しい手段も積極的に取り入れ、多様な声に向き合っていくことが必要だと考えます。
　デジタル社会において、こうした声をいかに実現していくべきなのか、果たすべき政治の役割などについても、国会においてかんかんがくがくの議論がなされることを期待いたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕