平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　国の情報システムの整備についてお尋ねがありました。
　自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿、議論いただくデジタル改革アイデアボックスを設けており、今後はインターネット上の技術者のコミュニティーとも積極的にコミュニケーションを取っていこうと考えております。
　さらに、デジタル庁では、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、全ての国の情報システムを対象に統括、監理を行うこととしています。加えて、今年度から実施している一元的なプロジェクト管理により、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証していますが、デジタル庁ではこれを更に強化していく考えであります。
　こうした取組を通じて、全体として質の高い、徹底した国民目線に立ったシステム開発をしてまいりたいと考えています。
　デジタル庁における情報漏えいの防止と対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、マイナンバー法に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されており、個人情報保護の観点から、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関などで分散管理することとしているため、どこかの機関が一元的に把握、管理を行うものではなく、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
　その上で、現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムの検証、監査の実施や、万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築することにより、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するために必要な対策を取ってまいります。
　また、デジタル庁として、民間人材募集の際、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めるとともに、選考の中で組織文化への適合を確認すること、官民の出身を問わず職員が情報管理に当たって遵守すべき規程を適切に整備、運用すること、重要な情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定することなどによって、情報管理の徹底に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕