菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　濱村進議員にお答えします。
　デジタル庁により実現する社会の姿についてお尋ねがありました。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることができない、そういう思いを強くしました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　こうした改革の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　施策や進捗の可視化についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成のため、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策について、施策の目標や達成期間を明記した重点計画を作成し、計画の進捗状況のフォローアップを行い、その結果を公表することとしております。
　こうした取組を通じて、国民の信頼獲得に努めつつ、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。
　デジタル庁における人材の確保、マネジメントの在り方についてお尋ねがありました。
　組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。
　また、優秀なデジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで、官民のデジタル化をダイナミックに進めてまいります。
　加えて、国家公務員の採用試験においてデジタル区分の創設を検討するなど、デジタル人材の育成、確保に努めてまいります。
　デジタル投資による経済成長についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル改革を民間における投資の促進につなげていくことで、経済の好循環につなげていくことが必要不可欠と考えております。
　例えば、今回の関連法案では、法人登記情報などの基本的なデータを民間で利活用しやすい形で提供することで、民間における新しいサービスの創出を促すこととしております。
　取組を評価する仕組みについてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法では、徹底した国民目線でデジタル化を進めることを明確にしており、その推進に当たっては、状況を適切に評価していく仕組みの構築が重要であります。
　デジタル庁では、御提案を踏まえつつ、例えば事業ごとの達成状況を公表するなど、デジタル化への取組を評価する具体的な仕組みを検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕