平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　濱村進議員の質問にお答え申し上げます。
　デジタル社会形成基本法案についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案は、近年、データの活用の重要性が高まっていることに加え、今般の感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等の課題を踏まえ、社会のデジタル化を強力に推進するため、ＩＴ基本法を全面的に改める必要が生じたことから、これを廃止し、全く新しい基本法として制定を目指すものであります。
　この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アクセシビリティーの確保等に関する基本理念や基本方針を新たに規定するとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置することとしており、その目的、目指すべき社会、基本理念、遂行するための体制等において、ＩＴ基本法と異なるものとなっています。
　目指すべきデジタル社会の実現に向けて、基本法案を含めた関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　デジタル庁設置法案についてお尋ねがありました。
　デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
　こうした機能を最大限発揮するための組織として、デジタル庁を内閣に直接置くこととし、その長を内閣総理大臣とするとともに、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣や副大臣、政務官、デジタル監等を置き、また、全国務大臣等を議員とするデジタル社会推進会議を設置することとしております。
　これにより、デジタル庁は、今までにない強力なデジタル政策の司令塔として、社会全体のデジタル化を推進していくことができると考えています。
　政府のＩＴ調達の課題と改善策についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させ、オープンな技術の採用など実質的な競争性を高めることが課題であると考えています。
　本年九月の設置を目指すデジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁自ら整備することとしています。これにより、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を強化することとともに、ＩＴ調達、契約方法の改善に向けた検討を行うなど、取組の実効性を高めてまいります。
　情報アクセシビリティーの確保についてのお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、御指摘のように、ユニバーサルデザインを前提とした、人に優しいデジタル化を目指し、情報アクセシビリティーを確保することが極めて重要です。
　こうした認識の下、デジタル社会形成基本法案において、国民が誰一人取り残されることなく、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能となるよう、施策が講じられなければならない旨規定しています。
　これを実現するものとして、いわゆるＵＩ、ＵＸの向上など、国民の皆様にとって使い勝手がよい行政サービスへの刷新が必要であり、新設するデジタル庁においては、そのための専門の体制を整えていく所存です。
　誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、情報アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――