菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。
　デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。
　御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。
　自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
　自治体のシステムの統一、標準化の対象は、税や社会保障などに限られており、事務処理の内容が各自治体で共通し、創意工夫の余地が少ない事務であります。
　すなわち、自治体独自の創意工夫が期待されるサービスを対象とするものではなく、また、そのためのシステムはそれぞれ構築することとなります。
　したがって、自治体のシステムの統一、標準化の取組が、自治体独自のサービスを抑制するものとは考えていません。
　マイナンバーの利用範囲についてお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用範囲は、マイナンバー法で定められており、現在、社会保障、税、災害対策の分野の事務が対象とされています。御指摘の条文は、こうした分野を追加するものではなく、これらの分野の中でマイナンバーを利用する事務を増やしていくことを内容とするものと承知をしています。
　いずれにしろ、行政機関が保有する個人情報については、一元管理はせず、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　マイナンバー制度と個人情報についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。
　政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として、個人情報の保護を規定しております。また、基本理念として、情報の活用等により個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定いたしております。
　このように、基本法案は、個人情報の保護や人権に十分配慮しており、また、国家による個人情報の集積や監視社会を目指すものではありません。こうした点について、しっかりと説明を尽くしてまいります。
　個人情報保護法の改正と地方自治体との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものですが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により、必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能としております。
　したがって、プライバシー保護の後退、条例制定権の侵害等の御懸念は当たらないものと考えています。
　デジタル庁の権限と自治体や大学等の自主についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、自治体、医療、教育などについて、各省庁と協力しながら情報システムの整備方針を定めることになっておりますが、あくまで効率的なシステム構築を目指すものであり、個々の自治体や大学等の業務運営に関与することを目的とするものではありません。
　したがって、それぞれの自主性が損なわれることは考えておりません。
　デジタル庁における民間人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル改革を進めるためには、専門性の高い民間人材を積極的に活用する際に、民間企業との委託事業などにおいて公正な予算執行を確保することは当然だと考えております。
　具体的には、委託などの手続に係るルール作りについて透明性を確保するとともに、民間企業と利害関係が相反する際には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行ってまいります。
　総務省及び農林水産省の事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案については、両省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかり対応してもらいたいと考えております。（拍手）
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