足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　我が党を代表し、デジタル関連法案について質問します。（拍手）
　間もなく東日本大震災から十年を迎えます。
　私は、大学卒業後、二十年余り、現在の経済産業省に勤務し、まさに東日本大震災に伴い発災した東京電力福島第一原発事故を機に辞職し、日本の原子力政策等の抜本改革のために、地元大阪で政治活動を始めました。
　そうした経緯から、発災時に政権にあった民主党、そして現在の自公政権の原子力政策には、ふんまんやる方ない思いを抱き続けています。
　本日はデジタル関連法案の審査ですから多くを述べることはいたしませんが、一点だけ、この本会議場で確認しておきたいことがございます。
　二〇一一年八月に公布、施行された原子力損害賠償支援機構法附則六条三項には、政府は、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　総理に伺います。
　原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しは実行されたのでしょうか。福島第一原発事故の教訓を十分に踏まえた原子力政策の抜本的な見直しは既に完了したのか、現在も見直し作業中なのか、あるいはこれから検討するのか、政府の認識を確認させてください。
　もちろん、この支援機構法は、民主党政権、それも菅直人内閣において閣議決定された無責任な法律だから忠実に実行する必要などないとお考えなのであれば、共感する部分もないとは言いませんので、そこは正直におっしゃっていただければと存じます。
　さて、二〇一二年末に総選挙で初当選をさせていただいた直後の初めての通常国会、二〇一三年の通常国会において、付託された最重要法案の一つが、第二次安倍内閣が閣議決定したマイナンバー関連四法案でありました。
　当時、厚生労働委員であった私は、日本医師会等が求めていた医療等ＩＤに反対する立場から質問したのを思い出します。
　その私の考えのとおり、医療等ＩＤという誇大妄想は退けられ、より合理的な被保険者番号の個人単位化が進められ、さらには、今月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるのを見て、感慨を新たにしています。
　そこで、総理に伺います。
　そもそも、医療等ＩＤという発想自体が、分散管理を基本とするマイナンバーの仕組みに対する無理解に基づくものであり、被保険者番号の個人単位化に比べてコストがかさむばかりであり、医療等ＩＤでなければ実現できないといった特段のベネフィットはないと考えますが、いかがでしょうか。
　日本医師会や共産党がまき散らしたマイナンバーに係る誤解を排する観点から、改めて政府の見解を御紹介いただければ幸いです。
　他方、全く進んでいないのが、外国人の在留管理への活用であります。
　二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。
　そこで、総理に伺います。
　入管法の検討規定には、法律の公布後、速やかに検討するとありますが、外国人の在留管理におけるマイナンバーカードの活用について検討されましたか。
　検討された結果、マイナンバーカードを在留カードとして活用しないという結論になったということであれば、マイナンバーカードを健康保険証として利用できても在留カードとしては利用できないという理由を御教示ください。
　以上、デジタル関連法案が審議入りするに当たって、むしろその前にどうしても確認しておかなければならない事項について質問しましたが、時間があと三分ありますので、最重要事項三点について総理に伺い、私の質問とさせていただきます。
　第一は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ義務化をなぜ見送ったのかです。更に言えば、今後、全ての預貯金口座とマイナンバーとのひもづけ義務化を改めて検討の俎上にのせる余地があるのかないのか、御見解をお示しください。
　第二は、二月五日の予算委員会での私の質問に対し、給付つき税額控除制度の課題として、総理は、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいとおっしゃいました。私は、その真意をお尋ねします。
　所得や資産の正確な把握は、給付つき税額控除といった特定の政策案に付随する課題ではなく、日本の税と社会保障に係る根源的な課題ではありませんか。そうであれば、総理御指摘の課題は、政府・与党による現行制度、プランＡと、私たち日本維新の会による新所得倍増計画、プランＢとを比較した場合におけるプランＢに特有の課題ではないと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、自公政権が築いてきた社会保障制度と我が党が提案する社会保障制度とのいずれを選ぶかは、純粋に政策判断、政策選択の問題であり、議論の入口で、私たちの政策、プランＢには様々な課題があるから検討できないという総理の御答弁は、意を尽くされたものではなかったと私は考えていますが、いかがでしょうか。お時間の許す限り、丁寧に御答弁を賜れれば幸いです。
　第三は、デジタル政策と経済産業制度、社会保障制度との関係です。
　私は、経済社会のデジタル化は、手段であって目的ではないと考えています。目的は、経済社会を時代に即してトランスフォームすることであり、活力ある経済と安心の社会を築くことであると考えています。
　我が党は、そうした観点から、マイナンバーのフル活用を前提とした経済社会の大改革プラン、新所得倍増計画（仮）を公表し、党員、支持者の皆様始め、広く国民の皆様の御意見を賜っているところでありますが、菅内閣は、経済社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを通じてどのような経済社会を築こうとされているのでしょうか。最後に菅内閣の中期経済社会ビジョンについてお伺いし、私の質問といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕