菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の事故後、御指摘の機構法等の規定の趣旨も踏まえ、それまでに国が描いてきた原子力政策を含むエネルギー政策は白紙から見直しをし、原発依存度を可能な限り低減する方針を定めました。
　具体的には、原子力に関する法律を抜本的に改正し、世界で最も厳しい規制基準の策定、原子力災害に備えた避難計画の充実、事業者による損害賠償方針の明確化といった措置を講じております。
　今後も、原子力政策については、内外の情勢変化を踏まえながら、不断に見直しをしてまいります。
　いわゆる医療等ＩＤについてお尋ねがありました。
　御指摘の医療等ＩＤは、医療分野での情報の利活用を推進していくに当たり、プライバシー保護を十分に確保する観点から、個人を識別するＩＤとして、当初、厚生労働省において検討が行われていたものであります。
　一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。
　政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
　外国人の在留管理についてお尋ねがありました。
　在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討を進めてきましたが、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると認識しております。
　政府としては、在留カードの番号等の利用の在り方について、改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、本年中に結論を得るべく、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいります。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、今回提出した法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけることとしています。まずは本法案を成立させていただき、円滑に実施してまいります。
　給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。
　それを前提とした上で、給付つき税額控除については、生活保護など、同じ目的の制度と比較する中で必要性を検討すべきであり、マイナンバーが普及したとしても低所得者の所得を正確に把握することは難しいことなど様々な課題があることを踏まえれば、慎重に検討していく必要があると考えております。
　経済社会のビジョンについてお尋ねがありました。
　次の成長の原動力をつくるために、グリーンとデジタルを車の両輪として改革を進め、産業構造転換をし、投資を促し、雇用を増やします。
　特にデジタル化については、行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体システムの統一、標準化を目指すとともに、民間におけるデジタル化を促し、経済の好循環を実現します。
　さらに、地方の所得を引き上げ、テレワークなどにより、地方にいても都会と同じような生活ができる、そうした社会を実現します。とりわけ、農業を地域の成長産業として、輸出で稼げる農業を育成します。
　こうした政策により、ポストコロナにおいて、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりをしてまいります。（拍手）
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