茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　篠原議員から、まず、今般の交渉の中で日米防衛に果たす米側の役割をどのように確認してきたか、お尋ねがありました。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
　その上で、米国とは、累次の機会に、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。先般行われた菅総理とバイデン大統領との電話会談においても、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント、及び米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認をされています。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況も十分に配慮しながら、国民の理解が得られる内容とするとの観点から、主張すべきは主張し、協議を行った結果、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで合意に至ることができたと考えております。
　次に、今後の交渉の方針における費目の問題、自衛隊の人的貢献及び辺野古新基地計画の再検証についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認いたしましたが、現時点で次の特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　次に、在日米軍駐留経費を日本側が負担する理由についてでありますが、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
　さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給与等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しています。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。
　現行特別協定の下で我が国の財政負担が増加した理由についてでありますが、平成二十七年十二月に妥結した現行の特別協定については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等を総合的に勘案し、我が国として、主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致を見たものであります。
　その上で、現行の特別協定の下での我が国の負担額については増加してきましたが、これは、各年度における実際の予算額が、時々の経済情勢を踏まえた人事院勧告や退職手当などの見込額の変動等により増減することによるものであります。
　我が国は、新ガイドラインや平和安全法制の下で、人的貢献を含め、日米同盟の抑止力の一層の強化に貢献をしてきています。
　いずれにせよ、現時点で次の特別協定の交渉について予断することは差し控えますが、一層の厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　最後に、日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　このような取組を積み上げることや日米の様々なやり取りを通じ、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕