畑野君枝の発言 （本会議）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手）
　本協定は、現行協定の有効期間を一年延長するものです。さらに、二〇二二年度以降の負担について今年改めて交渉すると報じられていますが、政府は一体いつまで米軍駐留経費の肩代わりを続けるのですか。
　政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千億円を上回り、負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮しているときに、どうしてこのような負担を続けるのですか。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。特別協定は廃止し、地位協定の規定どおりに米側に負担を求めるのが当然ではありませんか。
　今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。
　沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。県民の苦難の歴史に向き合い、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むべきではありませんか。
　地位協定の改正も急務です。
　在日米軍関係者は、地位協定の特権により、コロナの下でも自由な出入国を保障され、基地経由の入国は検疫も米軍任せになっています。当初はＰＣＲ検査も行われていませんでした。政府は、基地従業員や周辺住民が抱える不安をどう認識しているのですか。
　沖縄に加え、神奈川県の横須賀基地でも、昨年七月からの累計で六百三十人以上の感染が確認され、多くはこの数か月間に集中しています。昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。
　日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。
　米軍機による低空飛行訓練も重大です。
　沖縄県では、昨年末以降、かつてなかったような超低空での飛行訓練が県内各地で目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。
　横田基地には、米空軍オスプレイ十機の配備が進められています。木更津駐屯地では、米海兵隊に加え、米海軍オスプレイの定期整備が計画され、さらに、暫定の名の下に、陸上自衛隊オスプレイ十七機も配備されようとしています。欠陥機オスプレイが沖縄と首都圏を拠点に全国の空を飛び回るなど、断じて容認できません。計画の撤回を強く求めます。
　全国知事会は、昨年十一月の提言で、日米地位協定を抜本的に見直し、日本の航空法令や環境法令を米軍に適用することなどを求めています。来週開かれる２プラス２で、このことを米側に提起すべきではありませんか。
　以上求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕