茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　畑野議員から、特別協定に基づき在日米軍駐留経費を日本が負担する理由、そしてその資金拠出の是非についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。
　その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
　現行の特別協定及びその有効期限を一年延長する本議定書は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として締結するものであります。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、主張すべきは主張しつつ、米側と真剣に協議を重ねた結果、今般の合意に至ったものであり、この合意に基づく我が国の負担は適切だと考えております。
　次に、政府の対米姿勢についてでありますが、現下の厳しい安全保障環境の下では、我が国としては、日米安保体制を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保する必要があります。
　こうした中、平和安全法制は、国民の命と暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とするため、我が国として主体的に取り組んだものであります。
　また、現下の厳しい安全保障環境に鑑みれば、必要な装備品の調達を含め、我が国の防衛力整備や在日米軍再編を適切に行っていく必要があります。
　これらはいずれも、米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断しているものでありまして、対米従属といった御指摘は全く当たりません。
　在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの拡大防止についても、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。
　在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。
　引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。
　最後に、在日米軍の出入国管理や検疫、並びに航空法や環境法令の米軍への適用等の日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　日米合同委員会合意に基づき、米軍関係者が米軍施設・区域において日本に入国する場合を除き、日本の当局が検疫を実施することになっていることから、日本の民間空港から入国する場合は、米軍関係者に対しても日本政府による検疫が行われています。
　一方、米軍関係者が米軍の施設・区域において日本に入国する場合は、米側の検疫手続によることとなっており、在日米軍からは、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。
　また、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、航空分野、環境分野を含め、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　このような取組を積み上げることにより、日米協定のあるべき姿を不断に追求していきます。
　なお、日米２プラス２の議論の内容については、現時点で予断することは差し控えますが、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について幅広く議論をする予定であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕