岸信夫の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信夫君）　山尾志桜里議員にお答えをいたします。
　まず、令和三年度における在日米軍駐留経費の米側負担額及び日本側の負担割合についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費、いわゆるＨＮＳの米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。
　その上、ＨＮＳの適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種の要素を考慮する必要があると考えています。
　次に、安全保障分野における日米協力についてお尋ねがありました。
　日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
　具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力や、自由で開かれたインド太平洋の維持強化といった様々な取組を日米間で進めていくことが必要と考えております。
　来週、十六日には、東京において、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催いたします。このような機会を捉え、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や今後の日米協力について議論を行い、日米同盟の抑止力、対処力を着実に強化してまいります。
　次に、海上保安庁で対応できない場合に切れ目なく自衛隊が対応する、いわゆる領域警備法の必要性についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害への対処について、領土、領海の治安の維持は、警察機関が第一義的な対応の責任を有しており、警察機関では対処できない場合には、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることとなります。
　このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であるとの認識の下、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　御指摘の、海上保安庁で対応できない場合に自衛隊が切れ目なく対応するということは、現行の法制度でも可能であり、政府全体として、平素より、武力攻撃に至らない侵害を含む様々な事態を想定し、各種の訓練を行うとともに、情報共有や関係機関の連携についても不断に強化をしてまいります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊として、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。
　最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　日米地位協定について様々な御意見があることは承知をしておりますが、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきます。
　今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕