茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　山尾議員から、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書への負担金額や内訳の記載についてお尋ねがありました。
　本議定書によって改正される特別協定第五条に規定されているとおり、各会計年度における我が国の具体的負担額については、我が方が総合的に判断して自主的に決定することとなっています。
　その上で、本議定書の対象である令和三年度に我が国が負担する経費の具体的な金額については、令和三年度予算案に計上の上、国会で御審議いただき、その議決を経ることとなっております。
　また、我が国が負担する経費の具体的な金額の算定に当たっての方針等を表明する書簡は、本議定書の審議に当たっての参考として国会に提出させていただいております。
　したがって、改正議定書の対象となる令和三年度の負担額等については、適切に国会にお諮りしているものであります。
　次に、人権侵害制裁法についてお尋ねがありました。
　日本は、人権は普遍的な価値と考えており、人権擁護は全ての国の基本的な責務であります。
　そのような考え方から、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかりと声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきました。
　御指摘の、対話と協力に加えての行動、具体的には、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかどうかということになると思いますが、この点については、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要と考えております。
　最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　日米地位協定については、防衛大臣からも答弁ありましたが、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。
　例えば、二〇一五年には環境補足協定、一七年には軍属補足協定の策定が実現いたしました。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。
　このような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕