茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　小熊議員から、ＲＣＥＰ協定と地域の平和と安定についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、十五か国が参加し、物品市場アクセスの改善のみならず、この地域に、知的財産や電子商取引を含む、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する、大きな一歩となると考えています。
　本協定は、ＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものであり、中国主導の枠組みであるとは認識していません。
　我が国として、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等とも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて、地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしていきたいと考えています。
　次に、ＲＣＥＰ協定の内容について、ＴＰＰ協定との比較も含めてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、ＴＰＰとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
　その上で申し上げれば、本協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知的財産や電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
　食品輸入規制についてでありますが、日本産食品の輸入規制の撤廃は最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて、関係国・地域に対する申入れを行っています。
　日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。
　政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。
　ＲＣＥＰ協定の電子商取引分野のルールの今後についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、交渉の結果、ソースコードの開示要求の禁止等については、協定発効後に締約国間にて協議を行うこととなっています。
　我が国としては、電子商取引分野のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論をしていきたいと考えております。
　知的財産保護関連規定の中国における実効性確保についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、知的財産権の保護及び行使に関するルールが定めてあります。こうした規定が適切に運用されることにより、日本企業が直面する問題の改善に資することが期待されます。
　仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、協定に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して、適切に対応していきます。
　中国のＴＰＰ参加の実現可能性及び日中韓ＦＴＡの今後の方針についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも、高いレベルの内容となっています。
　中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。
　日中韓ＦＴＡは、ルール面を含め、ＲＣＥＰを超える高いスタンダードの協定にしていくことが重要であると考えておりますが、まずは、署名に至ったＲＣＥＰの早期発効に取り組んでいきたいと思います。
　尖閣諸島をめぐる我が国の対応についてでありますが、中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきているところであります。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。ＲＣＥＰは、二国間ではなく、十五か国による経済連携協定ですが、いずれにせよ、国際社会に対して、正確な情報を発信し、理解と支持を得ることは重要であり、引き続き取り組んでいく考えであります。
　インドのＲＣＥＰ参加についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、インドを除く署名国だけでも、世界人口、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定となります。また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱に及びます。
　また、この地域に知的財産や電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成することは、世界的に保護主義や内向き志向が強まる中で、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けて明確に発信することにもなります。
　他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。
　米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　米国は、世界でもグローバル化や技術革新が進んでいる国であり、私が担当した日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。
　バイデン政権は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないとしており、ＲＣＥＰ協定の締結が米国のＴＰＰ復帰を促すかについては予断を許しませんが、いずれにせよ、バイデン新政権とは、通商政策を含め、しっかりと意思疎通をしてまいります。その一環で、四月には、菅総理が最初の外国首脳としてワシントンを訪れることを今日発表させていただきました。
　日米貿易協定に関してお尋ねがありました。
　日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記をされています。すなわち、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について今後交渉を行うことが日米間で合意されているわけであります。したがって、自動車・自動車部品を関税撤廃率に含めることは何ら問題ないと考えています。
　なお、バイデン政権の通商政策については、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな貿易協定は結ばないという方針であると理解していますが、引き続き、通商政策を含め、しっかり意思疎通を図ってまいります。
　ＲＣＥＰ協定における法の支配、人権、環境に関する配慮などに関する意義の共有と協力についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えており、その観点からＲＣＥＰ協定発効後もいかなる協力が可能か、参加各国と議論を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、ミャンマー軍事政権によるＲＣＥＰ協定の締結についてお尋ねがありました。
　ミャンマーについては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
　いずれにしても、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕