小泉進次郎の発言 （本会議）

○国務大臣（小泉進次郎君）　福山守議員から、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
　脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。
　さらに、先月九日、菅総理から、気候変動担当大臣に任命されました。
　今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。
　地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、私が大臣に就任したときは僅か四自治体でしたが、今や三百六十自治体を超え、人口規模では約一億一千万人となり、我が国の人口の約九割に達しました。
　環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、本法案は、新たに再エネ促進区域を創設します。地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進するものです。この法案も活用しつつ、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池などの活用促進など、再エネの大量導入に向け、環境省としてもより一層取り組んでまいります。
　さらに、今後五年程度を集中期間として、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　最後に、中小企業を含む企業の脱炭素経営の促進についてお尋ねがありました。
　日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。
　環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を盛り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。
　さらに、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。これまで開示請求がなければ開示していなかった事業所ごとの排出量情報もオープンデータ化し、投資家、自治体、国民などにより使いやすくすることで、企業の自主的な脱炭素化の取組を更に促進する措置を盛り込んでいます。
　また、特に中小企業については、近年、サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中で、再エネ一〇〇％でないとサプライチェーンから排除され、高い技術や商品力を持っていたとしてもビジネスチャンスを失ってしまう可能性すら出てきました。中小企業の移行支援は不可欠です。環境省としては、脱炭素経営の手法などをまとめた中小企業向けガイドブックの提供や、商工会議所との連携を進めているところです。
　さらに、本法案において、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域の企業に対する支援体制を拡充する措置も盛り込んでいます。
　先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。（拍手）
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