小泉進次郎の発言 （本会議）

○国務大臣（小泉進次郎君）　源馬謙太郎議員から、基本理念における国民の位置づけと国が果たすべき役割についてのお尋ねがありました。
　関係者の連携を規定するに当たっては、国を先頭に規定することが通例ですが、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという思いから、この法案では国民を先頭に規定しています。
　一方、国民の理解を得るために、まず政府が先頭に立って地球温暖化対策に積極的に取り組むことが重要であることは言うまでもありません。
　現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
　今後とも、あらゆる施策を総動員して、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
　気候変動対策を討議する会議についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解や協力を得ることが大前提です。こうした思いの下、本法案において基本理念を創設し、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。
　気候変動対策を進めていく上では、様々な関係者から成る中央環境審議会での議論やパブリックコメントなどを通じて、これまでも多様な主体の意見を反映させてきたところです。
　さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催したところです。会議では、若者、産業界、自治体などの出席者の方々から多様な宣言や提案をいただくなど、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた機運醸成につながったものと考えています。
　引き続き、世代や分野を超えてあらゆる主体と対話を継続しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて尽力していきます。
　地球温暖化対策計画の策定や変更に当たっての国会報告の仕組みについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策の総合的、計画的な推進のための地球温暖化対策計画については、総理を本部長とする地球温暖化対策本部において、政府が責任を持ってその策定や実施の推進を担うべきものであると考えています。
　一方、地球温暖化対策計画に基づく施策の実施状況については、気候変動対策が長期的な取組であることを踏まえ、必要な施策の見直しも含め、今後も引き続き国会において御議論いただくことが重要であると考えております。
　省エネを徹底することの重要性や、国による省エネ、再エネの具体的取組についてお尋ねがありました。
　省エネは、再エネの最大限の活用と併せて重要であり、あらゆる分野で構造的に取り組むことが必要です。ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。
　我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
　このため、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、政府の庁舎等における省エネや再エネ等による排出削減に率先して取り組んでいるところです。
　また、環境省では、二〇三〇年までに使用電力の全てを再エネで賄うことを目指し、昨年度は九施設で再エネ一〇〇％電力を調達するなど、再エネの調達に積極的に取り組んでいます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、地球温暖化対策計画の見直しと歩調を合わせて政府実行計画も見直し、政府の事務事業における省エネや再エネに更に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、保全区域の設定についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を推進するためには、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーの最大限の活用が重要です。その一方で、再エネ事業の地域との共生や地域における合意形成が課題となっています。
　このため、本法案では、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、地域に貢献する再エネを促進する仕組みを創設することにしています。
　地球温暖化対策推進法は地球温暖化対策の推進を目的とした法律であり、本法案により再エネの事業の実施を規制する区域を設けることは困難と考えますが、再エネ促進区域の設定に当たっては、自然環境の保全への配慮が必要と認識しています。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が進める再エネ政策と連携しつつ、今回の改正により、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕