梶山弘志の発言 （本会議）

○国務大臣（梶山弘志君）　宮川議員からの御質問にお答えをいたします。
　ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。
　日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。
　経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。この成果を活用したベンチャー企業では、全ゲノム解析サービスを実際に開始しており、具体的な成果につながっております。
　また、本法律案においては、大型ベンチャーへの融資に対する債務保証制度や、事業再編の円滑化等の措置を講じております。こうした措置の活用を通じて、研究開発や大規模生産に多額の資金を要し、事業の規模拡大が必要となるバイオ分野の企業の競争力強化に努めてまいります。
　今回の緊急事態宣言に対する支援についてお尋ねがありました。
　持続化給付金再支給法案の国会審議の進め方につきましては、国会で御議論いただくことと認識をしております。
　政府としては、四月二十三日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえ、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を給付することとしました。
　また、緊急事態措置区域において、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設に対しては一日当たり二十万円を、テナント等に対しては一日当たり二万円を支援することとしました。
　この二十万円は、飲食店向け協力金の最大額が二十万円であることなどを踏まえたものであり、昨年、幅広い休業要請を都道府県が行った際の協力金の水準、平均二万円程度を大きく上回っております。また、テナントに一日二万円の支援を行うことにより、テナントの多く入っている百貨店等には、総額として、より多くの協力金が支給される仕組みになっています。
　さらに、音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用に関する支援策についても、引き続き実施をしてまいります。
　なお、本法案のＭアンドＡを行いやすくする施策は、希望する企業がこれを円滑に実施するためのものであり、決して企業に対してＭアンドＡを押しつけるものではありません。先ほど述べましたが、給付金などにより、ＭアンドＡを行わない企業の経営もしっかり下支えをしてまいります。
　財源については、既に措置された予備費や補正予算等を活用し、できる限り早期に事業者の皆様へ支給できるよう、今後、制度の詳細について検討し、コロナ禍で苦しい事業者の方々を支援してまいります。
　産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。
　産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。
　この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
　今回提出しました産業競争力強化法の改正案において、産業革新投資機構の強化については盛り込んでいませんが、昨年立ち上げたベンチャーファンドを通じて、我が国の産業競争力強化に向けたベンチャー企業への投資活動を着実に進めてまいります。
　エネルギーミックスについてお尋ねがありました。
　二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
　カーボンニュートラルや新たな二〇三〇年目標を目指す中にあっても、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することがエネルギー政策の最重要課題であります。こうした観点を踏まえて、御指摘の各電源の割合など、エネルギーミックスを含むエネルギー政策全体について、集中的に議論を行い、結論を出してまいります。
　蓄電池産業への支援についてお尋ねがありました。
　蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠であり、蓄電池産業の強化に取り組むことは、重要な政策課題であります。
　リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
　このような現状を踏まえ、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制では、高性能のリチウムイオン電池を生産する設備を導入した場合に一〇％の税額控除を行うなど、日本企業による設備投資を支援してまいります。
　また、次世代電池である全固体電池についても、特許数では世界一のシェアを占めるなど、日本企業が技術ではリードしておりますけれども、世界で勝ち抜くためには、実用化研究を早急に進めるとともに、大胆な設備投資を行い、いち早く市場化を実現することが必要です。
　全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。
　実用化が早期に達成された場合には、本法案で措置するカーボンニュートラル税制の対象として量産を支援するほか、世界で勝ち抜けるよう、民間企業の大胆な設備投資を促す政策を更に検討してまいります。
　法案の誤りについてお尋ねがありました。
　国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えております。前例なども踏まえ、正誤で対応させていただいております。
　また、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
　再発防止策については、そもそも国会に提出する資料には誤りが許されないとの大前提を強く再認識させるとともに、法律案の作成に携わっていない第三者がチェックをするなど重層的かつ実効的なチェック体制の構築、読み合わせの徹底、スケジュール管理の徹底と人員の増強など、十分な確認ができる体制の整備を検討してまいります。
　そのほか、デジタル技術や外部リソースの活用など、政府全体で検討していかなければならない課題については、省庁横断の再発防止のためのプロジェクトチームの中で積極的に貢献をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕