下村博文の発言 （予算委員会）

○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　本日からいよいよ来年度予算案の審議が始まります。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そして、その先の反転攻勢と次なる成長を図るためにも、非常に重要な意味を持つ予算であります。速やかに成立させ、国民の皆様方に一日も早く安心をお届けしたいというふうに思います。
　国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて以来、既に一年が経過しておりますが、残念ながら、いまだ収束の見通しが立っておりません。改めて、コロナで亡くなった方々への御冥福と、感染された方々へのお見舞い、そして、医療関係者の方々へ心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、こういうときにこそ、政治が国民に、総理の言われる安心と希望を届けなければならないというふうに思います。
　自民党の政務調査会では、今年一月十九日、昨年末からの感染者の急増を踏まえて、厳しい状況が継続するとのシナリオに沿った政策を整理した、新型コロナウイルス感染症収束に向けてのロードマップを取りまとめるなど、政府へ累次の提言を行ってまいりました。本日は、こうした提言の内容に即しまして、まず医療提供体制の在り方を確認したいというふうに思います。
　国民の生活や経済を揺るぎなく支えるとともに、そのための基盤となる質の高い医療を必要なときに受ける医療体制を堅持し、国民の命と健康を守り抜くことが最も大きな国民への期待に応えることであるというふうに思います。
　しかし、医療体制は逼迫し、ぎりぎりのところで医療関係者の方々は懸命な努力をされておられます。早急に新たな医療連携を構築していかなければなりません。同時に、コロナ診療と一般診療との両立をどう確保していくかが課せられた使命であります。
　コロナ禍における医療提供体制、とりわけ地域医療連携のあるべき姿に対する菅総理のお考え、決意をまずお伺いしたいと思います。