下村博文の発言 （予算委員会）

○下村委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　特に、今回、一日、緊急事態宣言エリアでは六万円、宣言以外のところでは四万円ということでありますが、事業規模によって、とてもそれでは対応できないというところに対して今回新たな対応策を考えていただいたということを感謝申し上げます。是非これを積極的に政府の方が発信していただきながら、関係の皆様方が更に元気になるような対応を是非よろしくお願いいたします。
　次に、雇用について伺います。
　企業の雇用維持の取組については、雇調金の特別措置を活用して休業手当の支払いを支援することが基本であると考えます。そうした中、雇調金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために、特例的に休業支援金が創設されました。
　しかしながら、最近の報道によると、大企業の、特にシフト制の労働者に対し、休業手当の支払いがなされていないという実態が見受けられます。雇調金はシフト労働者についても活用することは可能であり、大企業に対して政府の雇用維持策の趣旨が十分に伝わっていないのではないかと思われます。
　大企業に対する支援は、改めてこうした趣旨を徹底することを基本にし、休業支援金の安易な拡充には慎重を期すべきであると考えますが、一方で、今般の緊急事態宣言下で、特に女性のパートやアルバイト労働者がお困りの状況を見ますと、特例的に対象者や期間を絞って休業支援金を大企業労働者に拡充することも検討してはどうかと考えますが、総理、いかがでしょうか。