平井卓也の発言 （予算委員会）

○平井国務大臣　先生御指摘のとおりに、デジタル社会の構築に当たっては、誰一人取り残さない、全ての国民に利便性が享受できるようにするというのは大きなポイントだと思います。
　ですので、まず、今国会に提出する法案の中、デジタル社会形成基本法は、二十年間使ってきたＩＴ基本法を廃止して、この後、我々が進めるデジタル化の基本原則を定めました。その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはりアクセスできるようにするということ、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を日本流につくっていくということで基本方針も作らせていただきました。
　この誰一人取り残さないという意味では、いろいろなことをやらなきゃいけないと思っています。デジタル社会の隅々でサポートする人たちが要る。エストニアなんかも、同じように高齢化が進んでいますけれども、社会全体でそういうデジタル弱者を支援するということをやったと思います。今回、デジタル活用支援員等々の設置はその方向で今進んでいますし、あらゆる意味でトータルで社会全体を優しくしたいと思います。
　そして、自治体の問題に関して言いましても、これは非常に重要なところだと思います。自治体といっても、財政力とか人の問題とか、それぞれ違います。また、それぞれ地域においての政策の優先順位も違うと思います。
　そういう中で、今、ガバメントクラウドという考え方を自治体の皆さんと話し合っているところです。これから、やはりいろいろな制度設計とかシステムの維持管理とか、そういうものに関して、やはりマンパワーの問題もありますし、財政の限界もあるといったときに、国と連携することによって、例えば法律が変わったときに対するシステムの更新のコストが下がるであるとか、新しいサービスを実現するときのまたシステム構築というものが容易にできるとか、やはりクラウドという考え方をベースに、そこは自治体の皆さんを支援することができるというふうに考えています。
　そういう意味で、今、我々、共創プラットフォーム、デジタル改革共創プラットフォームを立ち上げまして、自治体の職員の皆さんと丁寧に対話を重ねるということを進めています。その上で、それぞれ皆さんが納得できる、地方と連携する標準化、またシステムの統一等々をやっていきたいと思っております。