田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　委員がおっしゃられますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って非常に厳しい業種というものが散見されるわけで、それは例えば飲食店でありますとか、あと宿泊業、観光業、こういうのが非常に厳しい。にもかかわらず、失業率が三％を超えない、また、今、現状、有効求人倍率も、厳しくなっておりますが、それでも一倍以上というのは、これは雇調金というもの、あと休業支援金というのもありますが、こういうものの役割が非常に大きかったと思います。
　今、現状、言われるとおり、本当に特例の特例でございまして、緊急事態宣言の下において、一部大企業においても助成率十分の十という、これはもう本当にいまだかつてないような対応をさせていただきながら、何とか企業に雇用をお守りをいただいておる。これが四月までは続くことが、まず今の現状、これは決まっておりますが、五月、六月は段階的に、これを本則に戻すための段階的な対応をする。その中においては、厳しい地域でありますとか厳しい業種に対しては、大企業に対しても一定の対応をということをこの五月、六月は考えておりますが、七月以降は、基本的には、雇用情勢が大幅に悪化しない限りは、現状というか元の本則に戻すという方向で検討いたしております。
　ただ、そのときの状況がどういう状況か分かりませんので、そのときの状況が非常に厳しい状況がある、若しくは厳しいことが予想されるというようなことが起これば、そのときには臨機応変な対応、これも我々は考えていかなきゃならないと思っています。
　いずれにいたしましても、雇用を本当に企業がお守りをいただいていることに我々は感謝をいたしておりますが、それを我々としても支援をしていくこと、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、またそこはそれぞれ、私も調査会のメンバーでございましたので、皆様方ともいろいろと御議論させていただきながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。