藤田文武の発言 （予算委員会）

○藤田委員　ありがとうございます。
　これも恐らく課題意識は同じなんだと思います。ただ、その打ち手が、政府のプランＡ対我々のプランＢで、どちらがこれからの時代に必要かということを今後も引き続き議論したいと思います。
　今の話、適用拡大の話ですね。
　年金はそもそも、保険数理、保険の概念で運用されています。つまり、入りと出がバランスしたら一生この年金財政は破綻しないとも言われていますが、それは積立方式では成り立つけれども、今、賦課方式といって、現役世代が仕送りのように、今受給していらっしゃる高齢者の負担を担っている。つまり、少子高齢化時代には無理のある制度なんです。だんだん、働き、払う人が少なくなる。
　じゃ、この年金財政をどうしたらいいかというと、これは厚労省もお認めになられているのが、解決策は、入りを増やすか、出を減らすか。入りを増やすのは、先ほどの適用拡大するのも入りが増えます、企業が払いますから。それから、社会保険料を上げる、年金を上げる、徴収を上げる。若しくは、給付を減らす、又は支給開始年齢を上げていく。こういう二つの入りと出、合計四つの方法しか究極ないんですよね。
　これはどれもよくない話じゃないですか。しかも、この年金財政には、基礎年金の財政には半分既に税金が入っている。だから、もう保険では成り立っていない制度なんです。
　だから、私たちは、この年金はちゃんとセーフティーネットとして機能しているのかという疑問が、そして、それが持続可能なのか、セーフティーネット機能として持続可能なのかという問いが私は生まれてくるんじゃないかと。
　だからこそ、高齢者にもそう、低所得者を支えている生活保護もそう、現役世代、子育て世代もそう、そういう人たちを一律にお支えして、チャレンジのためのセーフティーネットをしこうというのが我々の給付つき税額控除の進化版であるベーシックインカムだというふうに私たちは思っているわけでありますが、年金の話、この年金、先ほど言った事象のようなことを踏まえて、セーフティーネット機能として持続可能か、大臣の御見解を聞きたいと思います。