前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。
　さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。
　そもそも尖閣については、一九九二年に制定した領海及び接続水域法で中国の領土であると勝手に決めつけています。武器の使用も法律で規定し、尖閣諸島に対する日本の実効支配を崩しかけているということは明白だというふうに思います。
　海警法の施行を受けて、今の国内法で十分なのかという議論があります。
　以前、旧民主党と維新の会で領海警備法案というものを共同提出いたしました。ポイントは、海上保安庁で対応できない場合、切れ目なく自衛隊が出ていけるようにと、自衛隊法八十二条の海上警備行動に対する準備行為、あるいは領域警備行為という新たな任務を自衛隊に付与して、日本の国土を守るという内容であります。
　ただ、この法案はもろ刃の剣の側面もあります、正直申し上げて。切れ目なく対応しやすくなる、国家の意思を強く示すことになるという面がありますけれども、一方で、警察活動だとしても、外形上は実力組織である自衛隊が対応することで、中国が軍隊を派遣する口実をつくってしまって、日本からエスカレーションラダー、つまりは武力衝突の危険性を高めたと批判されかねないわけであります。
　ただ、私は国家としての意思を示さなきゃいけない時期に来ているんだろうと思います。一義的には海上保安庁が対応すべきだというふうに思いますけれども、絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかりと対応するんだ、切れ目ない、あるいは穴のない対応をするんだという意味においては、私は領域警備法というものをしっかりと作って、そして日本の国家の意思を中国に示すということが大事だと思いますが、総理、お答えをいただきたいと思います。