梶山弘志の発言 （予算委員会）

○梶山国務大臣　二月十三日深夜に発生をしました福島県沖を震源とする地震、被災された皆様に心よりまずお見舞いを申し上げる次第であります。
　今お話がありました災害が発生した場合の情報発信につきましては、正確かつ迅速に地域の皆様にお伝えしていくことが大原則であると考えております。
　先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。
　また、東京電力において、発生直後の情報発信に加えて、構内の様々な設備を対象に現場パトロールによる詳細な点検及び現場確認を実施し、その結果、判明した事象について順次、詳細について説明を行ったところであります。
　このように、地震発生の際に、まずはモニタリングポストの数値などを把握することで、国民の関心が高い放射性物質による外部への影響がないかどうかというものを迅速に評価、発信し、その上で、現場をより詳細に調べつつ、その結果を順次公表するという段階的な情報発信自体は合理性があると考えております。
　他方、単に起こっている事象、事実のみが伝わり、その評価が伝わらない発信は、福島県民や国民の皆様の安心、安全という観点からは必ずしも必要十分なものではないことから、公表する内容の在り方や評価の伝え方については、今後とも不断に見直しを行い、改善をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、使用済み燃料プールから地震の揺れでコップが揺れるようにして水が漏れたということでありますけれども、その量、線量については支障のないものであった、そして、その量が少ないということは冷却用に影響がないということでもありました。
　今後も、福島県民の皆様が不安に思われることがないように、引き続き正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと思っております。