田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　橋本委員おっしゃられますとおり、コロナ禍が長くなってまいりまして、もう一年を過ぎてまいりました。失業等々を何とか防いでいただくということで、企業にもお願いをさせていただきながら、雇用調整助成金、こういうもので、今まで失業率等々を一定程度、上がらないような対応をいただいてきているわけでありますが、言われるとおり、ずっと長くなってまいりますと、働いている方々のモチベーションという問題も出てまいります。
　そのような意味で、在籍型出向、失業なき労働移動というような形の中で、政府といたしましても、これに強く取り組んでいかなきゃならぬということでございまして、今言われたとおり、このような対応の下で、令和二年度の第三次補正予算それから令和三年度予算で六百三十五億円計上をさせていただいております。
　中には、今までもあります産業雇用安定センター、これのマッチング機能を更に強化をさせていただくでありますとか、それから、産業雇用安定助成金、五百八十億円計上させていただきながら、これは非常に使い勝手のいい内容にさせていただいております。例えば、給与でありますとか教育訓練経費、こういうものを十分の九補助をさせていただくということ、それから、送り出し、受入れ、それぞれ、人が、出す、来るということで、初めに初期経費がかかりますので、一人当たり十五万円の助成をさせていただく、こういうような形で対応させていただきながら、しっかりとこの在籍型出向というものを進めていこうと。
　そして、今言われたとおり、在籍型出向等の支援協議会というものを四十七都道府県それぞれおつくりをいただいておるわけでありますけれども、こういう中において、例えば商工団体、それから連合等々、労働団体、労使共に入っていただき、そこにさらには、もちろん地方公共団体でありますとか、金融機関、関係省庁、こういうところが連携して、送り出し、受入れ、そういう企業の開拓でありますとか、それから、いい事例等々は横展開をしっかり進めていく。
　このようなことを進めさせていただきながら、それぞれの地域でしっかりと根づいたというような、そういう対応をしていく必要がございますので、それぞれの自治体と協力しながら、しっかりと、失業なき労働移動というような形の中で対応させていただきながら、働く方々のモチベーションもしっかりと保っていただくような、そのような対応をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。