深澤陽一の発言 （予算委員会第四分科会）

○深澤分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　公立もある中で私立を選ばれるということで、また建学の精神にのっとって経営されている、その思いを考えてそこを選ばれたということもよく理解いたしました。
　ただ、地方におきましては、今、大臣御承知のように少子化が進んでおりまして、相変わらずまだ進んでいる中で、いわゆる教育の質は高めながら少子化のために学費を下げている、その中で様々な理由で私学を選ばれる方が増えてきたといいますか、あるということもありますと、やはりそこは私学だからということではなくて、教科書の部分だけは何とか考えていただきたいなという思いがありまして、今回ちょっと提案をさせていただきました。
　そういった意味で、検討の材料としてこれから考えていただけたら、私も私学を自律の原則に基づいて応援してまいりますけれども、またそんな意味で支えていただけたらありがたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　大臣、もし御都合で、退席で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、質問に移ります。
　スタジアム、アリーナについてお伺いいたします。
　政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するために、スポーツ庁を設置されました。スポーツ庁の所管といたしましては、地域スポーツや学校スポーツ、プロスポーツや障害者スポーツに加え、間もなく開催されるオリンピック・パラリンピック、そしてスポーツによる地域活性化や産業化といったテーマもありますが、そこには多くの省庁も関係し、まさに総合的な推進役として活躍が期待をされます。
　今回は、その中でもスポーツの産業化の大きな柱であるスタジアム、アリーナについて、あるいはスタジアム、アリーナ改革について質問をさせていただきます。
　スタジアム、アリーナは、二〇〇二年ワールドカップを契機に、あるいは一昨年のラグビーワールドカップの際に建設や改修をされてまいりましたが、そのほとんどが地方自治体、行政の事業でありました。その運営も、指定管理者を置き、管理料を支払って担わせるものであり、つまり税金によって運営されており、スポーツ庁としては、コストセンターになっているスタジアム、アリーナを収益を生むプロフィットセンターに転換しようと、スタジアム、アリーナ改革に取り組まれ始めたと認識をしております。
　プロ野球はその成功事例として認識をされておりますが、今後はＪリーグやＢリーグ、そして今構想段階ではありますが、ラグビーのプロリーグなども実現すれば、それらプロスポーツを核としたスタジアム、アリーナの自立的な経営によって、新たな町の産業、活力となることが期待されます。
　しかし、そこで大きな課題となっておりますのが、その一歩目のスタジアム、アリーナの建設です。Ｊリーグでいえば恐らくＪ２以上、ＢリーグでもＢ２以上を目指すのであれば、基準を満たすために少なくとも百億円ほどの建設費が必要となります。その上、観客の利便性や収益性の向上のために駅前といった町中に立地を勧めていることで、例えば騒音対策や光害対策によって更なるコストの上昇が発生してしまいます。
　全国各地でプロスポーツチームを核とした活性化の取組がありますが、必ずしも全ての地域、全てのチームが、それぞれのリーグの基準を満たすスタジアム、アリーナを確保できる見通しがあるとは思えません。スポーツ庁ではスポーツ振興くじの助成金を活用してそれらの支援を行っていただいておりますが、それらではめどが立たない状況もあると思われます。
　そこで質問ですが、スポーツ庁及び経産省が取り組んでこられましたスタジアム、アリーナ改革のこれまでの取組と、ＪリーグやＢリーグなど、今後スタジアム、アリーナを必要とするチーム及び地域を捉えた今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。