萩生田光一の発言 （予算委員会第四分科会）

○萩生田国務大臣　昨年四月から開始した高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な所得者世帯の子供たちを対象に給付型奨学金と授業料等の減免による支援を実施するものであり、まずは本制度を着実に実施することが重要であると考えております。
　今ほど御答弁申し上げましたけれども、やはり初年度だったので周知が徹底できていなかった、あるいはアナウンスが受験生に届いていなかったということもございますので、まだ潜在的な希望者というのはきっといるんだと思います。
　他方、書類の不備は、これは厳格にルールを出していますので、一人一人の理由は若干違うかもしれませんが、せっかく新制度なので借りることを前提に給付型も申し込んでおこうかという学生さんがいらっしゃったのも、学校の現場の話なんかを聞くと実態としてはあるようなので、まずはスタートの一年だったので、そこは御理解いただきたいと思います。
　その上で、法律の附則に規定された四年後の見直しを見据えつつ、本制度の効果の検証などを継続的に進めてまいりたいと思います。
　今お話がありましたように、これはせっかく予算を計上させていただいておりますので、一人でも多くの皆さんに使っていただいて、しっかり学んでいただくということに使っていきたい、その気持ちに変わりはございません。