赤羽一嘉の発言 （予算委員会第八分科会）

○赤羽国務大臣　まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。
　全国でこの間、久慈川も含めてでありますが、大変大きな災害が出て、一昨年の台風十九号ですとか昨年の七月豪雨災害等々、私も被災地に行きまして、首長の皆さんからは、三か年対策があったからこそ何とか頑張れる、しかしこれが終わった後はどうなるのかということを大変心配もされ、強い要望を、もうほとんど全員の首長さんからいただいたところです。
　この三か年対策は、そもそもでいきますと、これは河川対策だけじゃありませんけれども、全体でいきますと、三か年で総事業費約七兆円、今度の五か年の方は総事業費でいいますと十五兆円ですから、相当ボリュームも大きくなっていると思っております。この五年間で十五兆円で、まず初年度ということで、補正予算で、国交省として、事業費一兆九千八百二十三億円、国費では一兆三千六百八十五億円計上させていただいております。
　これはやはり、当初にするのか補正予算にするのかという議論があって、やはり当初予算の方が確実に毎年計上できるというよい面もありますけれども、今年については十五か月予算であり、また、一部野党の方はそれが補正予算に入っているということで反対をされましたけれども、私たちの理解は、補正予算は早く成立をいたしますので、今年の出水期に対しては、この一兆三千六百八十五億円というのはすぐ執行できるという意味では、私はそういう意味では大きなメリットがあったのではないかというふうに思っております。
　三か年と五か年で違うことは、三か年の中にはインフラの老朽化対策というのが入っていませんでしたので、実はインフラの老朽化対策は大変喫緊の課題でありまして、鉄道とか道路の橋脚、随分今回、一連の大雨洪水災害で流されました。水郡線のところも見に行かせていただきましたけれども、一度流されてしまうと復旧復興に時間が大変かかりますので、橋梁の老朽化というのは実は惨たんたる状況でありますので、こうしたことは入れなければいけないとか。
　治水対策につきましても、先ほども話が出ていましたが、河川といっても、上流から下流まで、また本川だけじゃなくて支川も含めて、やはり俯瞰をしながら中長期的な対策を取らなければいけないというのが我々の一つの反省でありまして、これは関わる県も一つだけじゃなくて、長い川は、千曲川なんかは長野県とか新潟県、阿武隈川は福島県とか宮城県とか複数にわたる、市町村はもっと多いわけでありますので。
　その河川管理者全部が協議会を立ち上げて、河川ごとの緊急プロジェクト、先ほどの久慈川もそうですけれども、緊急治水対策プロジェクトというのを立ち上げて、協議会を挙げて、関係者が全部協働しながら、中長期的な治水対策が取れるようにするというのは、私はやはり意味があるのではないかと。
　それを実行させていただくという意味で、今回、国交省としてしっかりやっていこう、こう思っておるところでございます。
　加えて、ハード面だけではなくて、やはりハードだけですと、より大きな災害が来るとやられてしまいますので、ソフト面で、協議会に地域住民の皆さんにも入っていただき、企業の皆さんにも参加していただいて、でき得ればハザードマップ等々を利用しながら、マイ・タイムラインですとかコミュニティータイムラインといったソフトの対策も取っていくことが大事だというふうに思っております。
　いずれにしても、この五年間の十五兆円というのは、大変私たちは大きな予算だというふうに思っておりますので、これは無駄遣いしないように、より効果的に、国民の皆さんの命と暮らしが守れるような、まさに防災・減災が主流となる社会がつくれるように全力で取り組んでいきたい、こう思っております。