小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○国務大臣（小泉進次郎君）　既に猪口先生から全部お答えいただいたような気もしますが、改めて、この気候変動は、よく環境省、経産省、この中で様々今までお互いの思いがなかなか一つにならなかったということは総理も予算委員会等で述べていて、だから梶山さんと私と留任をさせて、お互い連携しながら一緒にやるんだと、こういう思いでグリーンやっているという話を総理よくされますが、これから経産省と環境省だけで気候変動対策ができるわけでもありません。まさに、サーキュラーエコノミーという新しいこの循環経済の世界に行くときには、国交省、農水省、そして最終的には消費者含めて世の中全体を変えていく話です。そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めても大事ですし、住宅政策を変えなければ脱炭素もできません。そして、移動、交通分野も変えないとできません。
　なので、この政府全体が一つの対応方針の下に、日米首脳会談、気候サミット、そして六月のＧ７、十月のＧ20、ＣＯＰ26、これ、一連の国際会合に政府の中で一つの対応方針の下で向かうための調整をすること、これが私は一義的に気候変動担当として汗をかくべき大事な責務だと捉えていますので、菅総理の看板の一つでもあるこのグリーン、その部分で縦割りを打破して、政府一つになって国際会合に臨める、そういうための調整を汗をかいていきたいと考えています。
　そして、科学に声を傾けろというこの科学の重要性、これは猪口先生が継続的におっしゃっているところですが、それを改めて必要なのは国際的にも気候変動の分野は特に言われます。リッスン・ツー・ザ・サイエンスという言葉を使われますが、ＩＰＣＣというパネルの中で、このＩＰＣＣに言われているようなことに基づいて各国は、パリ協定の目標達成のために、それぞれ各国の政策をどのようにするか、まさにこの科学に基づく政策遂行というものがよりしっかりと日本の中でも根付いていくようにしっかりと、国立環境研究所などもありますので、こういった研究者とも日頃から連携を、また意見交換させてもらっています。
　そして、ＮＧＯの話もされましたが、環境省の中央環境審議会の中にはＮＧＯの関係者にも入っていただいています。
　そして、若者につきましても、今回、今までやらなかったことですが、四本法律を、環境省、国会に提出をしていますが、この法案に対する説明会を、若者の団体の皆さんに声を掛けて、ユーチューブでフルオープンで説明会をさせていただく予定です。特にプラスチックとか非常に若者の皆さんも関心高いものがありますので。
　こういった場を通じて、国と自治体と民間企業と、そして国民の皆さんとともに脱炭素の方向に足並みがそろうように努力をしていきたいと思っています。