小島延夫の発言 （環境委員会）

○参考人（小島延夫君）　もう既にほかの参考人がいろいろお話しされているので、私は一点だけお話ししたいと思います。
　私のレジュメの一番最後のページのところにミティゲーションという言葉が書いてあります。これは、実は、ある開発をしたりする場合に、それによって失われる価値と同等の価値をつくり出さない限りそういう開発ができないという制度でありまして、アメリカなどではノー・ネット・ロス原則という、これはお父さんのブッシュ大統領のときに、一九九〇年にアメリカで宣言された考え方ですけれども、アメリカの水質保全法の四百四条という湿地保全の条項の中にその考えが反映されています。
　それから、ドイツの自然保護法もほぼそれと同じような考え方を取っていまして、これは、ある日本の企業、インターナショナル企業ですけれども、バイエルン州で本社のビルを建てようとしたときに、裸の普通のところに、そこをコンクリートで覆って建物を建てようとしたときに、それは環境価値をそれだけ下げるので、新たに森を整備するということをしない限りはそういうものはしちゃいけないと言われてそういうふうな形になりました。
　ですから、恐らくそのミティゲーション制度を日本にある程度導入してくると、何かをやろうとするときはそれと同等の森林整備とか同等の価値を、自然環境の価値をつくり出さないかぬということになっていくので、これは既に、今申し上げたように、アメリカ合衆国とかドイツでは導入されて運営されている制度です。しかも、その整備をした会社は、企業なり自治体という開発をした人は、将来三十年にわたってそれを全部守り育てなきゃいけないんです。そのコストが保存されます。ですから、吸収源というのは、ちょっとつくっただけで後は野となれ山となれじゃ全然駄目なんですね。その後ずっと適当な管理もされていかなきゃいけない。
　そういう制度が、制度的に今現存しているものとしては、今言ったようなミティゲーション制度というのがあります。そういったものを日本において導入するということも考えるというのも一つの方策かなというふうに思っております。