小島延夫の発言 （環境委員会）

○参考人（小島延夫君）　再エネをどうやって拡大するかという話の点に絞ってお話しさせていただきたいと思います。
　私も各地を回ってみますと、本当再エネに対する地方自治体の温度差というのは物すごいものがあります。例えば岩手県の北部地域で見ても、例えば雫石なんというところは再エネだけで二〇〇％以上のものをやっているんですが、その近隣自治体ではほとんど再エネには取り組んでいないというようなところがあって、かなり差があります。しかしながら、実際には、その再エネを相当増やしていくためには、まだいまだに全く再エネに取り組んでいない自治体にも相当程度取り組んでいっていただかないと、現実的には難しいだろうと思っています。
　それで、そのためには、先ほど来申し上げているように、計画を作ってそれぞれの自治体で実施するということが重要なんですが、やはり地方自治体の方にしてみると、やっぱり技術と人と金の問題があるんですね。いや、再エネを増やすといっても、一体どうやってやったらいいのか分かりませんと。うちの自治体にはそんな技術はありませんと。それで、メガソーラーがやってきたら環境破壊されて嫌な感じがするだけですと。それじゃ、再エネちょっと御遠慮しますという話になっちゃうんですね。ところが、そういうことばっかりやっていると、絶対再エネ増えません。ですから、人、金、技術をちゃんと提供できるような中央の組織をつくらなきゃいけないんです。
　ところが、これ、環境省の今の仕組みだと、そういうことができる部門というのは環境省にないわけですね。だから、やっぱり先ほどちょっと申し上げたように、そのエネルギー部門を経産省から統合して、環境省にと言わないでもいいんですけど、気候変動対策庁みたいのをつくって、そこが各自治体の相談に乗って、その計画作りを進めていくということをやっていかないと、多分地方自治体のそういう取組は進まないだろうというふうに思います。
　そういうことを本格的に考えていかないと、この実効性というのは難しいと思います。やっぱり、地方においていかに再エネを増やすかと、そのための実効的な仕組みをどうやってつくるかというところがポイントだというふうに思っています。