竹谷とし子の発言 （環境委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　三人の先生方、本日は大変貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。
　それぞれの先生方に少しずつテーマに沿った違う質問をさせていただきたいと思います。まとめて質問を述べさせていただきます。
　まず、水谷参考人から、地方自治体でできるこの炭、炭化をすることによる脱炭素、地方自治体で取り組める大変身近な、そして日常的に出てくる食品等の廃棄物を処理する過程で脱炭素になるという、そういうお話を伺いまして、これ全国展開していく価値のあるものなのではないかというふうに感じました。
　その際に、地方自治体に対してどのような、やりたいという地方がある場合にどのような支援があれば進むのかということについて伺いたいと思います。
　また、技術開発を行えば、炭化炉の改善で更に脱炭素が進むというお話がありました。これについてももう少し、どのようにすればそれが進むのかということについて伺いたいと思います。
　そして、小西参考人のお話の中で伺いたいところたくさんあったんですけれども、お話の中で触れるお時間がなかったのだと思いますけれども、資料の中にサステナブルファイナンス、日本の課題ということでお示しをいただいております。
　身近なところで取り組める、今ある技術での脱炭素とともに、これからイノベーションをしていく、また、ライフスタイルをもう根幹から変えていくといったことも必要になってくると思いますけれども、そうしたことを後押しをしていくために企業が活動をしていく。その際に新しい投資が必要になってくるわけですけれども、そのためにファイナンス、サステナブルファイナンス、海外でもしっかり基準を作って、何がグリーンか、サステナブルな経済活動なのか、そうした定義をしっかりと作って、それを伸ばしていく方向にお金が回っていくようにということを海外、特にＥＵはしっかり定義しながらやっているわけでございますけれども、日本ではまだ定義がないという御指摘をいただいております。
　このサステナブルファイナンスについての日本の課題について、小西参考人にお話を伺えればと思います。
　小島参考人からは、地域の再エネ導入に関して非常に重要な御指摘いただきました。特に、再エネを地域の中で推進をするべきである、しかしながら、その際には環境影響など地域の中でも問題が生じてくるというコンフリクトについて明示をしていただきました。
　小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。地方自治体が中心となるような再エネの開発への支援を国として進めていくために、更に何をすればいいかということについて御教示をいただければと思います。よろしくお願いいたします。