小島延夫の発言 （環境委員会）

○参考人（小島延夫君）　まず、地方自治体の導入を進めるためには、やはり地方自治体が具体的に参加しているというイメージを持てる仕組みをつくってあげた方がいいと思うんですね。
　これ実は、やっぱり環境省が所轄するとそういうところが必ずしも意識が十分行かないんですけれども、総務省が行う場合ですと、地方自治体政策を進めるときは必ず地方六団体に意見を聞いて物事を進めていくという仕組みを取っているものですから、もし本当に地方自治体に本格的に参加いただくということであれば、ちゃんと地方六団体に声を掛けて、そこに参加いただきながら話を進めていく。特に、地方六団体の中でも全国市長会と全国町村会というところは、それぞれの議会も重要だと思いますけれども、そこに参加いただくと、これ全国にちゃんと全部根回しが行って話が進んでいきますから、やっぱりそこのところに話をしてそこのところの意見を求めて物事を進めていくという手続を取るか取らないかによって、やっぱり地方自治体への浸透は全く変わってくると思います。
　この点は、恐らく総務省なんかが進められているときには常識なんですけれども、多分、環境省が進めるとなると、そういうところがすぽっと抜けて地方自治体の反発を招くということになりかねないので、そこは注意して進められた方がいいかなという感じは思います。
　それともう一つ、具体的な施策として、先ほども申し上げたように、地方自治体にやれと言っても何も分からないので、やっぱりそういう人たちに技術や情報を提供できるような人の集まり、要するに、そういう再エネ支援の民間の人々の集まりをつくって、そういう人を適宜派遣していくというような仕組みをつくっていくというのは僕はすごい重要だと思います。
　それで、それを先ほど来申し上げているように地方自治体主導で進めるというのがすごく重要でして、例えば、荒廃農地と一般には言われますけれども、耕作放棄地、これ、耕作放棄地を進めるといっても、耕作放棄地というのは、メガソーラーは、決して手を出すのはそんな簡単な話じゃないんです。耕作放棄地というのはまばらに存在するんですよね。メガソーラーというのは、大きなところを一遍に開発するからメリットが出るので、まばらに存在するものを開発するというのはなかなか難しいわけです。そうすると、やっぱり地方自治体が主導になってやらなきゃいかぬと。
　あと、今注目されているものの一つとしてソーラーシェアリングという、農地を使いながらソーラー発電を、太陽光発電をするという仕組みがありますけど、こういうことを進めるためには、市町村のそれぞれの農業委員会の許可が必要になってくるわけです。そうすると、農業委員会がそういうことに理解を示さなかったら一歩も前に進まないという状況になりますので、やっぱりその辺のところをちゃんと地方自治体に話をして、こういう仕組みを進めていくと。それで、どうやったらそういうのが進められるよと。それで、しかも、それが地方自治体が主導でやることによって地方自治体に財政収入になっていくと。
　今、先進的なところというのは、大体その地方自治体の通常の税収と同じぐらい若しくはその半分ぐらいの収入をこの売電収入から得ているというところもありますから、これちゃんと進めると、地方自治体については物すごく大きな収入源にもなるんですよ。ところが、やっぱり皆さんやらないのは、何をやったらいいか分からない、どうやったらいいか分からない、そういう状態ですので、そこのところがちゃんとできるような形にしたらいいと思います。
　それで、これも環境省さんに申し上げることになるんですけど、環境省さんは皆さんやるのを支援しますといっても、じゃ、支援する人がいるんですかという話なんですよね、そこの周りに。だから、やっぱりそういう人のデータベース作ってちゃんと支援できるような体制を整備するということをしないと、やっぱり物事は前に進まないと思います。