小島延夫の発言 （環境委員会）

○参考人（小島延夫君）　先ほど柳田議員の質問のときに十分答えられなかったことも含めてちょっとお話ししたいと思うんですが、やはり地域の再エネを進めるときには、地域の資源で地域に利益を還元するということがすごく重要だと思うんですね。ですから、やっぱり地方自治体が中心になってやると。今メガソーラーが問題になっているのは、地域の資源をどこかに持っていっちゃうということになるから問題が非常に深刻化するんだと思います。
　ですから、今度、それこそ今秋田のお話が出ていたので、実は私、弁護士会の方でも公害対策・環境保全委員会の委員をやっておりますが、秋田の弁護士会から秋田では洋上風力絶対反対だという文書を送ってこられて、さあどうしたものかということになっていますけれども、これは、もう洋上風力も結局、本当に地元に還元するような仕組みになるのかと。どこかの大きな業者がやってきて、貴重な沖の漁業資源の大切なところに、資源を、そこの洋上風力やった発電を、結局別のところに利益が持っていかれてしまって、地元に還元しないんじゃないかと。やっぱりその辺りが非常に大きな問題なんだろうというふうに一つは思っております。
　だから、やっぱり基本的には地域にその利益が還元していく、それで、自分たちのエネルギーは自分たちで自給して、かつそれを売電して地域収入にしていくと。そういうことによって自治体が潤っていくと。そういうことがあれば、その自治体に住みたいという人も増えていって、地域おこしにもつながっていくと。やっぱりこういう仕組みをつくるということがすごく重要だと思っています。
　ただ、一方で、今ドイツの話が出ましたけれども、やっぱりドイツというのは物すごく厳格な自然保護法制があるんですね。そういう自然保護法制があるだけではなくて、自然保護のスタッフが物すごい数います。例えばバイエルン州の、バイエルン州という州だけの自然保護に従事している職員だけで五百人いるんですね。それで、僕は最近の状況知りませんけれども、昔は大体、環境庁の時代ですと、環境庁の職員の数が大体五百人と言われていましたから、日本全体で五百人しかいないところと、バイエルン州の実際に自然保護見ているところで五百人スタッフがいると。それで、バイエルン州で何らかの開発が起きようとすると、その自然保護、環境部局の人間がそこの現場に行って全部チェックしていくんです。
　だから、太陽光発電が造られたときには、必ず太陽光発電のパネルの周りは全部生け垣で覆われて、見た目は太陽光発電がぱっと見えないような形になると。これは、そのミティゲーションでいうところの最小化というプロセスで、環境影響を最小化する事業をやる。それで、風力なんかもコウモリが飛ぶ地域だったらもう絶対建てない。だから、もう本当にそういう点では厳格な規制があるので、それによってある程度環境破壊が防がれている中なので、ある意味、その再エネを推進しても大丈夫だという安心感を地方自治体が持っていくんですね。
　ただ、日本の場合はそれがないんです、残念ながら。先ほど環境アセスメントの話しましたけど、環境アセスメントの前に、身近な普通の環境を保全する法律がないんです。里山を保全する法律がありますかというと、ないんです。ですから、その辺のところに好き勝手に変なもの建てたとしても、なかなかそれを規制する法律がない。唯一、森林法があるんですが、これも非常に緩い形になってしまっているという形なので、この辺のところの整備をちゃんとするということがすごく重要だというふうに思っています。