滝沢求の発言 （環境委員会）

○滝沢求君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
　昨年秋の菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向け様々な施策が取り組まれてきているところでございます。国際的にも、先月十六日の日米首脳会談では、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組みとして日米気候パートナーシップが立ち上げられたほか、二十二日の米国主催の気候サミットでは野心的な二〇三〇年目標を打ち出すなど、気候変動をめぐる国際社会の議論をリードしていくため、次々に重要な取組が進められていると承知しております。
　気候危機は世界共通の認識となり、国際社会で気候変動問題をめぐる議論が加速される中、今後、本年十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７、Ｇ20などの一連の重要な国際会議において日本が力強いリーダーシップを発揮していくことを私は期待しているのであります。このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。
　そこで、改めて、本法案の意義や狙いについて伺いたいと思います。