笹川博義の発言 （環境委員会）

○副大臣（笹川博義君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今、日本を取り巻く国内外の情勢につきましては、滝沢委員の方から御指摘があったとおりというふうに思っております。特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企業の脱炭素化の取組や投資を促進をしようという、いわゆる日本における地球温暖化の対策を更に加速をさせようという形の中での提案でございまして、改めて地域における円滑な合意の形成を図りつつ、地域に貢献する再エネの導入等も含めて、地域における脱炭素化の動き、これも加速をさせていこうと、この積み重ねによって全体的な脱炭素化の動きも大きなものにしていく。
　さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。このことによって、二〇三〇年の四六％の削減や二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、資する法案という意味では意義が深いというふうに考えております。